【事件】元市選管事務局長ら、白票３００票不正に増やす 自民党の衛藤晟一・首相補佐官の「０票問題」に関する告発を受けて

■元市選管事務局長ら、白票３００票不正に増やす（読売新聞）

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昨年７月の参院選の開票作業で比例選の白票約３００票を不正に増やしたとして、高松地検は２５日、当時の高松市選管事務局長兼選挙課長・山地利文容疑者（５９）（現・市農業委員会事務局長）ら３人を公選法違反（投票増減）容疑で逮捕した。

　高松市内では、比例選で当選した自民党の衛藤晟一（えとうせいいち）・首相補佐官の得票が「０票」だったことから、支持者から疑問の声が上がっており、地検は関連を調べる。

　他の逮捕者は、得票計算係の責任者だった元税務部長・大嶋康民（６０）（定年退職）と、同係主任だった消防局次長・山下光（５６）両容疑者。

　発表では、３人は共謀し、投開票日の７月２１日から２２日にかけ、開票所だった高松市内の体育館で、すでに集計が終わっていた比例選の白票３００票をパソコンの入力担当者に手渡して再集計させ、故意に白票を増やした疑い。

　開票時、投票数と開票結果が合わず、不足分を補うため水増ししたとみられる。

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【政治】鳩山由紀夫氏が安倍首相に要請「勇気をもって第二次大戦中の残虐行為を発表することで日中韓の関係改善の一歩となる」

■日本の元首相が現首相に過去の措置を理解するよう要請（IRIB WORLD SERVICE）

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日本の鳩山元首相が、安倍総理大臣に対し、第二次世界大戦中の日本の措置を理解するよう要請しました。



韓国・ヨンハプ通信によりますと、鳩山元首相は、「安倍首相は第二次世界大戦中の日本の残虐行為について発表する上で、勇気を持たなければならない」と語りました。

鳩山氏はまた、「この措置は、日本と中国・韓国との関係改善に向けた一歩とみなされうる」と述べています。

第二次世界大戦中の日本軍の措置による苦しみの記憶が強く残っている韓国において、日本の政府関係者が従軍慰安婦問題に関して、韓国の人々に対して謝罪を表明していないことが、両国の外交関係が常に緊張する原因となっています。

北朝鮮の朝鮮中央通信も２３日月曜、「旧日本軍による従軍慰安婦は非人道的な犯罪であり、日本は過去の事実の否定をやめるべきである」と表明しました。

東アジアの国々は、第二次世界大戦中、旧日本軍が中国、韓国、フィリピン、インドネシアからの２０万人以上の従軍慰安婦を前線に送り込んだと主張しています。

この問題は現在、日本と近隣諸国の関係を脅かしています。

１９９５年、当時の日本の村山総理大臣はこの問題に関して謝罪を表明し、「第二次世界大戦中、多くの女性が強制的に従軍慰安婦とされた。現在、日本政府はこの事実に謝罪しなければならない」と語りました。

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【政治】携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言

■携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言（ＭＳＮ産経）

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自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。

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【政治】大阪・橋下徹市長「外国人どんどん受け入れる」「岩盤規制を打ち破っていただきたい」政府方針を歓迎

■橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎（朝日新聞）

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　大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。

外国人労働者、家事にも受け入れ　今秋に関西の特区で
　橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。

　橋下氏と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏の特区で今秋にも受け入れを始める方針だ。

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【政治】菅直人「安倍総理はヒットラー」

■安倍総理の我執（菅直人オフィシャルブログ）

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安倍総理の今の姿は「我執」そのものだ。安倍一次内閣で出来なかった集団的自衛権を滅茶苦茶な屁理屈で押し通そうとしている。

安倍総理は国民や国のことよりも自分の思いの実現が大事と考えている。正に「我執」だ。そうでないのなら60年間定着してきた憲法解釈を、国会でいろいろな立場の参考人の話を十分聞く事もなく、閣議決定するというのはあまりにも滅茶苦茶だ。

ヒットラーが首相になってから短期間で全権を掌握し、実質的に憲法を廃止して独裁者となった歴史を思い起こしている。ヒットラーも国民や国よりも、自分の思いの実現を全てに優先させ、国を滅ぼした。安倍総理にもその危険性をがある。

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【政治】改正入管法、外国人「高 度 専 門 職」取得後3年で無期限在留・・・自民、公明、民主各党などの賛成多数により成立

■「高度専門職」の在留資格新設　改正入管難民法が成立、取得後３年で無期限在留（MSN産経）

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ＩＴ、医療などの分野で高度な知識や技術を持つ外国人向けの新たな在留資格「高度専門職」の創設を柱とした改正入管難民法は１１日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。技能を使った活動を続ければ、無期限で在留が可能となる。専門技能者の受け入れを促し、経済活性化につなげる狙い。

　改正法は、高度専門職として研究者、技術者のほか企業経営者や大学教授らを対象とする。学歴や職歴、年収など一定の条件を満たせば資格を取得できる。取得後に３年経過すれば、無期限で在留できる。日本での配偶者の就労、親や家政婦の同行も認める。

　外国人観光客の誘致促進のため、出入国審査の簡素化も盛り込んだ。事前登録した指紋を照合すれば審査カウンターを通過できる。

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【政治】共産党・山下書記局長「集団的自衛権の行使を容認するとは『殺し、殺される』国になるということだ」

■「殺し、殺される国になる」　共産・山下書記局長（朝日新聞）

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■共産党・山下芳生書記局長

　政府は「非戦闘地域」の概念をなくす検討を始めた。（多国籍軍に支援する際の活動範囲の制限をなくせば）自衛隊員が戦闘地域にも行くことがありえるということだ。アフガニスタン戦争で、（米国と同盟を結ぶ）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国は集団的自衛権を行使して参戦した。後方支援がほとんどだったが、多くの犠牲者が出た。なぜなら、日本のように「戦闘地域に行ってはならない」という憲法上の歯止めがなかったからだ。いくら後方支援だと言っても、戦闘地域では攻撃の対象になる。攻撃されれば応戦せざるを得ず、戦闘に巻き込まれて犠牲が出る。集団的自衛権の行使を容認するとは、自衛隊が戦地に行って「殺し、殺される」国になるということだ。（記者会見で）

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【政治】舛添要一都知事、中国人留学生と座談会…家賃の一部免除など、一部留学生に優遇措置を検討

■舛添要一東京都知事、中国人留学生と座談会＝一部留学生に優遇措置検討―中国メディア（レコードチャイナ）

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2014年6月5日、舛添要一東京都知事は東京都・太田記念館を視察、中国人留学生との座談会に出席した。新華社が伝えた。

太田記念館は中国人など留学生向けの宿舎として都が運用し、これまで824人の中国人留学生を受け入れてきた。

舛添知事は大気汚染など大都市の問題を研究している留学生に対して、入居期間の延長や家賃の一部免除など優遇措置を検討する考えを示した。（翻訳・編集/KT）

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【政治】 労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏

■労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏（NEWSポストセブン）

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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。

──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。

石原：人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。

　外国人技能実習制度の期間延長（現行は3年）を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。

　私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。

──移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。

石原：それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。

　私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。

※SAPIO2014年6月号

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【政治】村山富市氏「僕は総理になった当時、災害時に復興のために汗を流して働いてくれると自衛隊を評価していた」

■【政治】村山富市氏「僕は総理になった当時、災害時に復興のために汗を流して働いてくれると自衛隊を評価していた」[6/1]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 ◆gtMtsQbrRc sage 2014/06/01(日)11:36:17 ID:eVhD3SzBo
自民党に気を遣ったわけではない
「自衛隊合憲」は現実的な表明だった

――憲法改正論議のつながりでお聞きしますが、村山さんは総理就任直後の国会における所信表明演説で、
「日米安保堅持」「自衛隊合憲」を表明しました。これは、従来の社会党（現社民党）のポリシーを大きく
転換したきっかけになりましたね。

?翻って足もとでは、戦後日本の安全保障体制の象徴とも言うべき憲法9条に関して、集団的自衛権を解釈
改憲で認めようという議論が政府で行なわれています。この議論は日中・日韓関係にも影響を及ぼしそう
です。こうした動きに対して村山さんは賛成か反対か、どんなご意見をお持ちですか。

?当時僕が「日米安保堅持」「自衛隊合憲」を表明したことについては、「連立を組む自民党に気を
遣った」という言われ方もされようだけど、そうした議論は実は本質が違うのです。

?それまで社会党は「自衛隊は違憲だ」と主張していましたが、実は党の中では絶えず議論があって、
「もう認めてもいいんじゃないか」「憲法には反するけど法律的には問題ないのでは」（違憲合法論）と
言う声もあったんです。一方で自民党からは、「自衛隊は国民の8割が認めているのだから、違憲という
なら憲法を改正すべきだ」という改憲論が出て来ていた。

?そういう中で僕は総理になったわけです。僕自身は、今程度の自衛隊だったら国民も認めているし、
災害時に復興のために汗を流して働いてくれると、自衛隊を評価していました。もちろん、自衛隊が戦争に
行くことは絶対認められないけれど、戦争はしないと歯止めの枠のかかった自衛隊なら合憲と認めれば
よいのではないか、その代わり自民党が改憲論を出して来たらそれで封じよう、という狙いもありました。
それで、党の自衛隊違憲論に決着をつける決意をしたのです。

全文
http://diamond.jp/articles/-/53749?page=5
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【政治】鳩山由紀夫氏に出馬再要請 民主党の県連、沖縄知事選に

■鳩山氏に出馬再要請　民主県連、沖縄知事選に（MSN産経）

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民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。

　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。

　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

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【政治】インフラ運営権売却、３年で最大３兆円 政府が計画見直し

■【政治】インフラ運営権売却、３年で最大３兆円　政府が計画見直し[05/21]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 大口小火◆lol.XSQqdw New! 2014/05/21(水)14:17:10 ID:???
政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。
2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆〜３兆円とする現行計画を見直し、
17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。
実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。

政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、
インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。

続きは要会員登録、ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC16011_W4A510C1PP8000/

＞また、民間にインフラ事業の運営を委ねる運営権方式のＰＦＩ、ＰＰＰは、
＞地域の民間の事業機会の創出や、国・地方の公的部門の効率化に資することから、
＞劇的に拡大していきたいと考えております。

補足：経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/19keizai.html

このスレは依頼されたものです
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398350440/753


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【政党】加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判

■加藤、古賀、野中氏…元自民幹部　宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。

　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。

　ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

　元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。

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【民主党】岡田・民主元代表「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」[

■「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」　岡田・民主元代表（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■岡田克也・民主党元代表

　外交について、韓国や中国の態度にも問題があると思う。昨年１２月、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の補佐官に、「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と申し上げた。中国は中国で力をつけてきて、国際的なルールを無視するような行動が相次いでいる。

　安倍首相にも非常に問題があると思うが、安倍政権だけの問題ではない。そういうことも同時に指摘していかないといけない。ただもう少し安倍首相は慎重に考えて、やられるべきだと思う。（三重県四日市市のセミナーで）

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【政治】民主党の小西洋之議員らがオバマ大統領に書簡「憲法９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい

■集団自衛権で米大統領に書簡＝民主・社民有志（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志１９人が２１日、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送った。
　小西氏らは６日の日米防衛相会談の際、ヘーゲル米国防長官が集団的自衛権に関する憲法解釈変更を目指す安倍政権の取り組みを支持する考えを示したことを問題視。小西氏は記者会見で「憲法９条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べた。（2014/04/21-20:06）

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【経済】 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託

■【経済】 公的年金、高利回り投資へ　ゴールドマンなどに委託（日経新聞）

公的年金、高利回り投資へ　ゴールドマンなどに委託　：日本経済新聞 via kwout

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【経済】OECD事務総長、移民政策の必要性を主張 経財相に

■OECD事務総長、移民政策の必要性を主張　経財相に（日経新聞）

OECD事務総長、移民政策の必要性を主張　経財相に　　：日本経済新聞 via kwout

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【政治】外国人労働者拡大へ、安倍総理「女性が社会進出しやすいように家事等の分野で外国人の活用してもらいたい」

■外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」（MSN産経）

外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」 - MSN産経ニュース via kwout

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【外国人労働者】政府 ＯＤＡ１億円 ベトナムで研修後、日本の建設現場へ

■政府　ＯＤＡ１億円　ベトナムで研修後、日本の建設現場へ（東京新聞）

東京新聞:政府　ＯＤＡ１億円　ベトナムで研修後、日本の建設現場へ:政治(TOKYO Web) via kwout

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【政治】外国人実習生制を拡大…政府検討

■外国人実習生制を拡大…政府検討（読売新聞）

外国人実習生制を拡大…政府検討 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

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