【消費税】自民・石原氏「密室で議論すべきではない。国会で議論しよう」 民主党が求める与野党協議、野党側が拒否

■与野党幹事長会談：一体改革の協議入り、野党側が拒否（毎日ｊｐ）

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民主党の輿石東幹事長は１９日、国会内での与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議を申し入れた。しかし、野党側は「密室で議論すべきでない」（自民党の石原伸晃幹事長）などと拒否。藤村修官房長官は同日の記者会見で、３月中に消費増税法案を国会に提出する方針に変更はないと表明したが、政府・与党が目指す法案提出前の協議入りは難しく、早くも暗礁に乗り上げている。

　輿石氏は会談で、一体改革や国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請した。各党は中断している衆院選挙制度改革に関する協議会の再開で一致。国家公務員給与削減や郵政改革法案などについては、従来の実務者レベルでの協議を続ける。

　石原氏は一体改革について「国会に（法案を）提出した後に議論しよう」と表明。公明党の井上義久幹事長は「社会保障の全体像を示すべきだ」と政府・与党の一体改革の素案では不十分との認識を示した。他党も非公式協議ではなく、国会で議論するよう求めた。

　一体改革の与野党協議を巡り、輿石氏は「（協議の）環境整備をしつつ、同時進行的に国会でも議論する」と述べるにとどめ、野党側には「与党は（法案提出前の）事前協議をあきらめた」（自民党の岸田文雄国対委員長）との認識が広がった。会談後、民主党の樽床伸二幹事長代行が急きょ記者会見し、「事前協議しない、ということではない」と釈明するなど対応に追われた。【青木純】

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【政治】 野田首相、「鳩山・東アジア共同体構想」から脱却し、「太平洋憲章」提唱へ…日米軸に中露取り込み

■首相、太平洋憲章提唱へ　日米軸に中露取り込み（産経新聞）

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野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引（けんいん）役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。

　構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。

　具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。

　安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。

　モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。

　歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。

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【原発事故】ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測、事故直後に米軍、米政府には提供していた・・・文科省

■拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省（４７NEWS）

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東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

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【ＴＰＰ】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー

■日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社（読売新聞）

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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

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【政治】 野田首相 「改造内閣、最強の布陣にしました」「民主党政権の正念場というより、日本にとっての正念場」「国民に負担お願い」

■改造内閣は「最善・最強の布陣」（MSN産経）

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野田佳彦首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、改造内閣の顔ぶれについて「行政・政治改革、社会保障と税の一体改革を推進する最善かつ最強の布陣」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　「本日、野田内閣の改造を行わさせていただきました。そして午後、新たな閣僚については、皇居で認証式を終えてきたところであります」

　「今回の改造、まあ１つ、背景としてご理解頂きたいのは、２月の早い段階で復興庁を発足させます。復興庁発足に伴って、復興をもっぱら担当とする大臣、副大臣、政務官を任命することができますが、そのことをにらみながら、復興に万全を期すとともに、この際、間もなく通常国会が始まりますけれども、予算を通し、そして、昨年来からの大きな命題である復興・復旧を加速させ、原発の事故の収束をさせ、新たな戦いに向かってさまざまな取り組みを強化をする」

　「あるいは経済再生を図るといった、野田内閣の当初からの命題の他に、行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という、やらなければならない、逃げることのできない、先送りをすることのできない課題を着実に推進をするための最善かつ最強の布陣をつくるための今回は改造でございました」

　「今回、５人の方に新たに閣僚に加わっていただきましたけれども、先ほど申し上げた通り、さまざまな課題を乗り越えていくための、まさに推進力になっていただく、突破力のある、そういうメンバーを中心に選任をさせていただいたつもりであります」

　「これからまさに国会が始まりますが、これからの民主党政権にとっての正念場というよりも、日本にとっての正念場だというふうに思います。それは、１つには、復旧・復興は被災者のみなさんに寄り添いながら、抱えている課題を丁寧に確実にこなしていくという、ある種、虫の目と言いますか、地に足の着いた対応が必要です」（以下略）

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【政治】安住財務相の表明は意見のひとつ、イラン原油対応は引き続き政府内で検討−藤村官房長官

■イラン原油対応 引き続き検討（NHK）

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藤村官房長官は記者会見で、核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣が表明した日本への原油輸入量を段階的に減らしていく方針は意見の１つであり、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。

核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣は、１２日午前、アメリカのガイトナー財務長官との会談後の記者会見で、日本への原油輸入量を今後、段階的に減らしていく方針を表明しました。これについて、藤村官房長官は「さまざまな対処の方法があり、１つだけではない。今、政府内で十分に検討しているところだ」と述べました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「安住大臣が表明した方針は、政府として固まったものではないのか」と質問したのに対し「さまざまな意見の１つということだと思う」と述べ、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。

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【政治】鳩山氏、永住外国人参政権実現に意欲・・在日本大韓民国民団の新年会に出席

■永住外国人参政権実現に意欲　鳩山元首相（MSN産経）

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民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。

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【政治】民主党の中井・元拉致担当相、北朝鮮側と極秘接触

■中井元拉致担当相、北朝鮮側と極秘接触（CBC）

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民主党の中井洽・元拉致問題担当大臣が中国を訪問し、北朝鮮側と極秘に接触したことがわかりました。日朝協議の再開などについて話し合ったものとみられます。

　中井元拉致問題担当大臣は去年７月にも中国・長春で、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使と極秘会談をしていますが、キム・ジョンイル総書記が死去したあとの北朝鮮側との接触は今回が初めてです。

　日朝協議は、北朝鮮側が拉致の再調査を約束した自民党政権時代の２００８年８月を最後に途絶えており、中井元大臣はキム・ジョンウン体制での拉致問題の進展を目指し、日朝協議の再開などについて話し合ったものとみられます。

　先月２７日の政府拉致対策本部会合では、「北朝鮮とのチャンネル開拓を進める」など態勢強化が発表されていました。（09日20:29）

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【政治】双葉町長「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている委員の家族に住んでもらいたい」

■「国民と思っているか」　野田首相を福島・双葉町長が問い詰める（MSN産経）

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福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。

　終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。

　また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間２０ミリシーベルト以下としていることに関しては「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。

　双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。

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【政治】鳩山元首相「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい」

■ 室蘭を新エネルギー拠点に―鳩山元首相インタビュー （室蘭民報）

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民主党の鳩山由紀夫元首相が７日、室蘭民報社を訪れ、インタビューに答えた。開港１４０年市制施行９０年を迎える室蘭市の活性化について、太陽光や地熱、風力など再生可能エネルギーの国内拠点を苫小牧と連携して目指すことを提案。東日本大震災の津波被害がなかった室蘭港を災害時に活用するシステムづくりと、環境産業都市としての成長戦略を強調した。




　環境産業都市・室蘭の展望については「風力発電の裾野は広く地熱と太陽光も有望。再生可能エネルギー基地として位置づけ、意識的につくり上げる発想が重要」と提言。カギを握るのは蓄電技術とし「自動車を凌駕（りょうが）する産業になると業界でいわれ、絵空事ではない」とした。

　実現に向けては「産業基盤の確立に向けた特区のような位置づけや、苫小牧との協力で日本全体の中でメッカにすることは十分可能」と強調した。

　港の活用でシップリサイクル事業は「世界の流れの中で国の法律や位置づけ、受け皿が必要。国の補助なしに静脈産業は育ちにくく、リーダーシップを取るべき」と述べた。

　震災で被害がなかった室蘭港は「災害に強い港と位置づけされたと認識している。危機の際に活用するシステム構築が必要。投資し取り組むべき」とし、アジアや北米を結ぶ安全で安定した港として「優位性をＰＲすれば芽が出る」とした。

　調査が進む未着工の白鳥新道２期工事は「室蘭地域は医療が充実している。黒松内からも救急搬送があり、命を守る道路の位置づけで全体を健康のマチとして開発してはどうか」と提案。着工に力を尽くす考えを示した。

　国政では野田佳彦首相の消費税増税方針について、「解散含みではあるが、党の分裂は民主党を作った張本人として耐えられない。極力避ける努力をする」考え。

　石油精製能力削減を検討するＪＸ日鉱日石エネルギーが、国内８カ所の製油所の一部を石油化学製品工場への転換を検討している点については「室蘭に決まったわけではないが、石化は裾野の広い業界。転換となれば地域への影響はなく、雇用もマイナスにならない」との認識を示した。

　国内で原子力発電所が定期点検などで停止する状況の中「石油に対する依存度は高くならざるを得ない。決して（製油所廃止など）悲観的に申し上げるタイミングにはない」とし、資源エネルギー庁と連携を密する考え。

　今年一年を「地域のみなさんの気持ちに応える年にしたい」とし、「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい。北方領土問題にも尽くしたい」と述べた。
（粟島暁浩）

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【政治】観光庁、「外国人１万人無料招待」で１１億円予算要求→財務省が却下

■外国人１万人無料招待、幻に　観光庁企画、予算通らず（asahi.com）

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観光庁の「外国人１万人無料招待」の企画案が、２０１２年度予算で１円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Ｄｒｅａｍ　Ｏｖｅｒ（夢、終わる）」と伝えた。

　企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。

　観光庁は、必要な費用として１１億円を予算要求。「１万人が国内に滞在する経済効果は１３．１億円、経済波及効果は３１億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。

　観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約６億円のなかで、外国人にブログやＳＮＳを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭（ふっしょく）したいとしている。（南日慶子）

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【政治】 「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波がやってくる」…山岡大臣、失言連発

■「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波」山岡氏、失言連発（産経新聞）

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山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相は５日、内閣府職員への年頭の訓示式で「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。欧州債務危機の拡大で単一通貨ユーロ圏が崩壊する可能性を指摘したとみられるが、日本を含む関係諸国が危機回避に取り組む中、不適切な発言との批判は免れない。野田佳彦首相は参院で問責を受けた山岡氏をなお擁護しているが、適格性に改めて疑問符がつき、１月下旬召集の通常国会を前に更迭は避けられそうにない。

　山岡氏はさらに「金融・経済の大津波がやってくる」などと金融・経済危機を３度も「津波」にたとえた。それらの危機に備える際、「政治の混乱が一番良くない」と問責を受けたことを人ごとのように表現した上で、「（危機に）対処できる政治体制を与野党問わず整えていかなければいけない。危機感を強く持っている」と続投に意欲を表明した。

　「今年も良い年でありますよう改めてお願い申し上げる」と締めくくったが、「今年も良い年」との認識も東日本大震災の被災者への配慮に欠けていると受け取られかねない。

　訓示式には山岡氏のほか、藤村修官房長官ら６閣僚が参加した。

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【政治】野田首相、高校同窓会で「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる」とグチ 消費税増税で党内情勢を吐露

■首相、高校同窓会で「最近は後ろからも弾が…」とグチ　消費税増税で党内情勢を吐露（MSN産経）

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　野田佳彦首相は３日、千葉県船橋市内のホテルで開かれた母校・県立船橋高校の同期会に出席し、消費税増税をめぐる民主党内の意見集約を振り返り、「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる。まず民主党内をまとめなければいけなかった。非常に骨が折れた」と述べた。

　昨年１２月２９日に行われた民主党の税制、社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会では、反対派の議員が途中退席するなど議論は深夜までもつれた。出席者によると、首相は同期会で、「自分としては短い時間でまとめたかったが、結局６時間ぐらいかかった」と党内の反発が予想以上だったことを漏らした。

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【政治】首相「全世代型社会保障案を作った」 消費税増税について政府広報ラジオ番組で

■消費増税で首相「全世代型社会保障案を作った」（読売新聞）

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首相は１日、東京都内で行われた年賀状の配達出発式であいさつし、今年の政権運営について、「（今年は）日本再生に歩み始める最初の年だ。希望と誇りある日本を目指し、国民の皆様が確かな一歩を踏み出したと実感できるよう、努力していく」と述べた。


　２日夕放送の政府広報ラジオ番組では、焦点の消費税増税について、「全世代型の社会保障の案を作った。それを支える財源は段階的に消費税を引き上げて対応する。その理解を得る努力をしていきたい」と訴えた。

　首相の民主党代表としての任期は今年９月末までだ。首相は、消費税増税に向け税制関連法案を通常国会で成立させ、党代表再選に道筋をつけたい考えだ。

　内閣支持率は下落しているが、首相は、増税の実現には幅広い国民の支持が不可欠だとみている。このため、与野党協議と並行して、自ら街頭演説などを行い、国民に直接、税制改革の必要性を訴えていく方針だ。

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【政治】 「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」 民主党若手議員の一人はあまりの逆風の強さに青ざめている

■逆風にあえぐ民主＝自民、敵失でも楽観できず−次期衆院選（時事通信）

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２０１２年前半にも想定される次期衆院選。各党が抱える事情や戦略を探った。
　◇「地滑り」を懸念−民主
　「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」。民主党若手議員の一人はあまりの逆風の強さに青ざめている。同党は０９年衆院選で圧勝して政権交代を果たしたものの、マニフェスト（政権公約）の「破綻」や消費増税などで批判を浴び、苦戦が予想されるためだ。内山晃議員らの集団離党も打撃となった。
　同党が政権を維持するには、国民新党と合わせて過半数（２４１）を確保することが必須。だが、小選挙区では０５年の「郵政選挙」で自民党が２１９勝、０９年は民主党が２２１勝と「地滑り」が起きやすい上、選挙基盤の弱い当選１回議員が約１３０人おり、「半分も生き残れるか」（小沢グループ議員）と懸念する声が上がる。
　民主党は前回、社民党と選挙協力を行ったが、連立を離脱した同党と調整の見込みは立たず、山形３区などでぶつかりそうだ。また、候補未定区には自民党の安倍晋三元首相（山口４区）や石原伸晃幹事長（東京８区）ら強敵が多く、攻めの戦いが難しい状況だ。
　◇自民の世代交代、道半ば
　４０歳代２７人、３０歳代２４人、２０歳代１人。自民党が選挙区に擁立する新人６７人の大半は５０歳未満で、公募で選んだ若手の弁護士や元官僚らの清新さを前面に出す。一方、返り咲きを狙う元職は７０人で、うち６０歳以上は２５人。世代交代は道半ばだ。
　党内の基準では公認対象外の山崎拓元副総裁（福岡２区）や島村宜伸元農水相（東京１６区）ら落選中のベテランが出馬に意欲を示し、候補を決められない選挙区もある。同党が新人を擁立する東京２３区で伊藤公介元国土庁長官、大阪１区で中馬弘毅元行政改革担当相がそれぞれ無所属で出馬する意向だ。また、郵政民営化をめぐる対立が尾を引き、埼玉１１区や山梨２区などは自民党と無所属の保守分裂選挙となりそうだ。
　民主党政権の「敵失」が相次ぐ割に自民党の支持率は低迷気味で、「単独で過半数を取るのはなかなか難しい」（ベテラン議員）との見方も出ている。
　◇みんなを警戒
　公明党は「候補を擁立する９選挙区の全勝と、比例代表で２５議席程度の獲得」を目標とし、０５年選挙で得た３１人を上回る勢力を目指す。
　共産党は全３００選挙区で候補を擁立する方針。過去４回の選挙では小選挙区で議席を獲得しておらず、比例で現有９議席からの上積みが狙いとみられる。現有６議席の社民党は退潮に歯止めをかけることが課題だ。
　みんなの党は１００選挙区以上で候補を擁立し、第３党の座を目指す。「消費税を上げる前にやるべきことがある」と歳出の無駄削減を訴え、他党から「野田政権が増税を決めれば独り勝ちするのでは」（自民党筋）と警戒の声が上がる。
　鈴木宗男元議員らの「大地・真民主党」、内山氏らの新党、国民新党、たちあがれ日本は、現職の生き残りが命題となる。（2011/12/29-16:11）

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【政治】 「大地・真民主党」が届け出 代表に鈴木宗男氏 所属議員に松木謙公氏、石川知裕氏、横峯良郎氏ら

■鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出（読売新聞）

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民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区、当選３回）ら９人は２８日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けの新党結成を目指す考えを正式に表明した。


　内山氏は、野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などについて、「国民と約束したマニフェスト（２００９年衆院選政権公約）をほごにしている」と批判した。

　一方、新党大地代表で仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は２８日、新党「大地・真民主党」の設立を総務相に届け出た。代表は鈴木氏が務める。

　所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公（北海道１２区、当選３回）、無所属の石川知裕（同１１区、同２回）、新党大地の浅野貴博（比例北海道、同１回）の３氏。参院議員は、２８日に民主党に離党届を提出した横峯良郎（比例、同１回）、無所属の平山誠（比例、同１回）の２氏だ。

　松木氏は２８日、都内で記者団に対し、内山氏らが目指す新党との連携について「十分あり得る」と述べた。国会で統一会派を組むことなどを検討しているとみられる。

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【大阪】 太田房江・元府知事、自民・谷川参院議員後継か

■太田房江・元大阪府知事、谷川参院議員後継か（読売新聞）

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２０１３年夏に任期満了を迎える谷川秀善・自民党参院議員（７７）（大阪選挙区）の後継として、同党大阪府連内で、太田房江・元府知事（６０）の擁立が検討されていることがわかった。

　谷川氏は２７日の読売新聞の取材に、「今期で引退すると決めたわけではないが、引退するなら（太田氏は）有力な（後継）候補であることは間違いない」と述べた。

　太田氏は００年２月に女性初の知事として当選し、２期８年間同府知事を務めたが、自身の政治団体事務所費問題などで、３選出馬を断念。現在は産業ガス製造会社の役員を務めている。

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【政治】鳩山元首相「原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」 野田首相を批判

■野田首相に不満表明＝「原点忘れたら政治家辞めよ」―民主・鳩山氏（時事通信）

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　民主党の鳩山由紀夫元首相は25日午後、岡山市内の会合であいさつし、「自分が辞めた後、2人の首相が頑張ってくれたが、必ずしも（2009年の衆院選）マニフェスト（政権公約）通りに事が進んでいないことに胸を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ」と強調した。野田佳彦首相が消費増税を掲げ、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどを念頭に、不満を示したものだ。
　鳩山氏は「民主党の原点に戻り、私もゼロからの出発という気持ちで頑張らないといけない。原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」とも述べた。　

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【社会】沖縄振興費、27%増…異例の優遇

■沖縄振興費２７％増　異例の優遇（東京新聞）

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政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、２７・６％増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち千五百七十五億円を充てている。

　野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。

　一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などのソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。

　政府は二十四日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して野田政権として初めての沖縄政策協議会を官邸で開き予算案の内容を説明した。

　沖縄県の仲井真弘多知事は協議会終了後「よくやってくれた」と記者団に述べるなど評価したが、同時に振興費と普天間問題は無関係との立場を重ねて強調した。

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【政治】民主・岡田氏「大震災が無ければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います」

■回顧：震災と政治家／１　マニフェスト修正を実現させた民主党前幹事長・岡田克也さん（毎日ｊｐ）

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◇「復興のため妥協」−−岡田克也さん（５８）
　８月に民主、自民、公明の３党で、子ども手当の修正で合意しました。復興の財源を出す必要があるのですから、やむを得ない判断でした。野党の意見に耳を傾けなければ、法案が成立せず、復興が前に進みません。妥協は必要です。

　東日本大震災がなければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います。でも、政策の優先順位はつけなければいけません。

　マニフェスト（政権公約）をどこまで守るべきか、どこまで変えていいのかの基準はありません。状況がどう変化するか、事前には分かりませんからね。大事なことは、なぜできないかについて、国民が納得できる説明ができるかどうかです。

　見直しにあたり、マニフェストを作った時に前提としていなかった変化として、景気の落ち込み、衆参ねじれ国会、大震災の三つを挙げました。でも、事後の変化だけでなく、事前の検証が不十分だったためにできなかったものもあります。

　子ども手当は、私が代表だった時は月１万６０００円でした。「それが現実的だった」と言う声もあります。でも、民主党にとっては、０９年の衆院選で掲げたマニフェストがすべて。たらればの議論をするつもりはありません。全てを大震災のせいにするつもりもありません。

　野党の批判は当然でしょうが、認めるべき点は認めながら、反論もしました。高校授業料無償化など、マニフェストで実現した政策がかなりあることも強調しておきたいですね。【聞き手・野口武則】＝つづく

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　東日本大震災は、日本の政治の隅々にまで影響を及ぼした。年末を迎え、政治家に自らのかかわりを振り返ってもらった。

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