【政治】 "不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする" 『人権委員会』設置法案の概要、法務省が発表

■「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表（読売新聞）

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法務省は１５日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。


　小泉内閣時代の２００２年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

　法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。

　各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。

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【政治】所得制限世帯に月5000円＝名称は「子どものための手当」

■所得制限世帯に月5000円＝名称は「子どものための手当」―民主（時事通信）

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　民主党の厚生労働部門会議は14日、2012年度以降の新たな子ども向け手当で所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、子ども1人当たり月5000円を支給する案を了承した。手当の名称を「子どものための手当」とすることも決めた。
　所得制限は、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万程度で設定する。民主党案は所得制限対象外の世帯で中学生以下に1人当たり月1万〜1万5000円、制限対象世帯で同5000円が支給される。
　ただ、手当の名称などをめぐっては「児童手当」に戻すよう主張している自民、公明両党の反発が予想される。政府・民主党は両党の合意が得られなければ、民主党案を基に12年度当初予算案を編成し、年明け以降に改めて修正協議を呼び掛ける方針だ。　

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【政治】 「ＯＤＡ、来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」 〜玄葉外相、日米中戦略対話を提唱 クリントン長官に打診へ

■日米中戦略対話を提唱＝クリントン長官に打診へ−玄葉外相（時事通信）

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玄葉光一郎外相は１４日午後、東京・内幸町の日本記者クラブでアジア外交をテーマに講演し、「日米中３カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要な時代に差し掛かっている」と述べ、日米同盟深化を前提に中国を加えた３カ国による新たな対話の枠組みの創設を提唱した。
　対話は事務レベルで開始し、将来は外相級に格上げする構想。外相は１９日、ワシントンでのクリントン米国務長官との会談で、提起する方針だ。日本は米韓両国、米国とオーストラリアのそれぞれ３カ国の枠組みで戦略対話を行っているが、外相が公の場で日米中戦略対話の必要性に言及したのは初めて。
　日米は６月に安全保障協力の指針である共通戦略目標を改定し、軍事・経済両面で台頭する中国に強い警戒感を示した。こうした中での対話呼び掛けは、日米が連携しつつ中国と信頼関係構築を目指す姿勢を明確にすることで、地域の平和と安定に寄与していく狙いがあるとみられる。　
　外相は講演で「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。関係各国との戦略対話や、東アジアサミット（ＥＡＳ）などの多国間協調の枠組みを重ねた「開放的で多層的なネットワークづくり」を提唱した。その上で「このネットワークは中国を包囲したり排除したりするものではない。日米中の対話を立ち上げるべきだ」と語った。
　外相はまた、減少を続けている政府開発援助（ＯＤＡ）予算について、「来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」と強調した。（2011/12/14-20:58）

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【政治】 野田首相「優秀な人材を世界から獲得していく。年内に省庁間で調整を」 〜海外の人材受け入れで優遇措置

■海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示（時事通信）

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　野田佳彦首相は１２日開いた国家戦略会議で、海外からの人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に導入する必要性を改めて強調した。優遇措置の適用は、学歴や職歴などを点数化する「ポイント制」によって行う方針で、年内を期限に経済産業、厚生労働、法務など関係省庁間で制度の枠組みなどを調整するよう指示した。
　ポイント制は、今年８月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」の中で年内に導入する方針が示された。技術や学識を持つ外国人が日本で働く際には、出入国の手続きや永住許可の要件などで優遇し、配偶者への一定の優遇も検討されている。首相は「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語った。（2011/12/12-22:08）

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【政治】民主・前原氏「靖国神社はＡ級戦犯を自主的に分祀せよ」

■【政治】民主・前原氏「靖国神社はＡ級戦犯を自主的に分祀せよ」 （時事通信）

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民主党の前原誠司政調会長は12日、都内で講演し、靖国神社へのA級戦犯合祀（ごうし）について、「政治が靖国神社に分祀（ぶんし）を求めることはできないが、自主的な判断を望んでいる」と述べ、神社側による自発的な分祀に期待を示した。
　前原氏は「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントだ」と指摘。分祀が実現した場合については、「天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」と述べた。　

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【政治】民主・前原氏「生活保護、年金に比べ受給が高い。既得権益を退治する」社会保障分野の無駄削減に意欲

■＜前原政調会長＞社会保障分野の無駄削減に意欲（毎日新聞）

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　民主党の前原誠司政調会長は１０日午前、鹿児島県鹿屋（かのや）市で講演し、「税と社会保障の一体改革」の素案とりまとめについて、「消費税が上がることだけが議論されているが、社会保障の中にも無駄が多い」と述べ、増税議論に理解を得るために社会保障分野でも無駄の削減に切り込む考えを示した。

　前原氏は８月時点の生活保護受給者が過去最高の２０５万人を更新したことに触れ、「年金受給者に比べて生活保護の方が受給が高い。今までのあかを取りながら既得権益を退治する」と、制度の見直しが必要だと強調した。【野口武則】

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【政治】 日本政府、韓国の元慰安婦一人一人と接触…玄葉外相「女性のためのアジア基金、再開可能」

■日本政府　元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か（聯合ニュース）

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韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが7日、分かった。
　玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は2007年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が（被害者の）話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。
　日本は1995年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、2007年に解散した。

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【政治】 菅直人前首相「民主党中心の政権が３、４年続くと、評価に値する中身が出てくる。半年とか１年では判断するには早過ぎる」

■早期解散に否定的＝消費増税へ自民は協議を−菅前首相（時事通信）

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民主党の菅直人前首相は６日夜、ＢＳ１１の番組に出演し、今後の政局見通しについて「民主党中心の政権が３、４年続くと、評価に値する中身が出てくる。（今から）半年とか１年では判断するには早過ぎる」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。
　また、自民党が昨年の参院選で消費増税を公約したことに触れ、「民主党が決めたことは内容がほとんど同じだ」と指摘。その上で「政治家は次の選挙でどちらが勝てるか、どちらが政権を取るかにどうしても目が向くが、（政局判断を）超えていくことが必要だ」と語り、民主党との政策協議に応じるよう自民党に促した。（2011/12/06-23:36）

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【政治】民主党・鳩山氏「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」

■鳩山元首相「関係ズタズタと米は思ってない」（読売新聞）

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民主党の鳩山元首相は５日、都内での会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら（同県名護市の）辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。


　鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。

　鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも強調。首相退任後、オバマ米大統領から手紙が届いたことを紹介し、「（私が）普天間移設問題で頑張ったことに感謝する内容だった」と語った。

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【政治】 日本政府OB「少しガイアツをかけて、TPP参加がよいことであると伝えてもらえないか」…米通商代表部に要請

■日本政府ＯＢ　ＴＰＰで“ガイアツ”要請（東京新聞）

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「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。

　野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

　同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

　野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。

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【消費増税】 野田首相 決意 「捨て石になる」 「不退転の覚悟でやる」

■ＴＰＰ・消費増税、首相「捨て石になる」（asahi.com）

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野田佳彦首相は３日夜、都内で開かれた中小企業経営者らの会合で、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉、安全保障の３点について「不退転の覚悟でやる」と強調した。さらに「自分の代で国難をしっかりと受け止めたい」「捨て石になる」とも語り、強い表現で決意を示したという。

　会合は非公開で、出席者が明らかにした。一方、一川保夫防衛相の進退問題への言及はなかった。

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【政治】 緊急時用の石油、韓国で備蓄する計画 エネルギー確保は安全保障につながる問題だけに異例の試み…経産省

■緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画（asahi.com）

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　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）

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【しんぶん赤旗】野田首相が政治資金で豪遊…焼き肉・天ぷら・すし９７回２７２万円

■野田首相 政治資金で飲食　焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円（赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。

　この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。

　報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

　支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。

　一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの１０００万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

　民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、企業・団体献金は前年より約１３０万円増えて４５０万円。このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約３億３０００万円を不当に減額していたとして０８年６月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた家具販売大手の「ニトリ」からの１５０万円も。

　首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています。

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【政治】野田首相が官邸で記者会見、消費税の増税へ決意 「議論を私が引っ張る」

■野田首相が会見、消費増税へ決意 「議論を私が引っ張る」（共同通信）

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野田首相は１日、官邸で会見し、社会保障と税の一体改革に向けた消費税率引き上げに向けた決意を表明。引き上げ幅や時期を明示した大綱素案に関し「年内をめどに取りまとめるため、政府、与党の議論を私が引っ張る」と強調した。１１年度第４次補正予算案の財源は「経費削減で賄い、追加的国債は発行しない」と述べた。大綱素案については「（消費税増税の）税率と実施時期をできるだけ素案の段階で明示していきたい」と明言。

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【政治】子ども手当の名称を残すべき、高所得者世帯にも一律９０００円を支給しよう-民主党が提案へ

■民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称（読売新聞）

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２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。


　３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。

　新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する――との内容。

　８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致した。しかし、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称については、両党の見解が一致しないまま先送りされ、実務者で協議を行うとされていた。

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【政治】 民主党「子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願、今国会に提出している」

■国籍選択制度の廃止をと請願（サーチナ）

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　日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。

　　こうした現状が（両親の）それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。

　　今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。（編集担当：福角忠夫）

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【社会】生活保護受給者の医療費に自己負担導入検討・・・民主党

■生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。


　生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。

　ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。

　２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。

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【事業仕分け】生活保護の受給額引き下げを提言・・・「年金、賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」

■年金の特例水準「来年度から解消を」仕分け（NTV）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国の重要政策の問題点について改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」は最終日の２３日、年金など社会保障問題について議論が行われた。また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

　年金の議論では、若い世代の負担を増やさずに制度を維持していくため、どうしていくべきか意見が交わされた。

　仕分け人「若い人たちから見れば、自分の給料が下がっている、物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の年金給付はそれほど下がっていないと。（厚労省の年金部会では）表だって積極的に掘り下げて議論しないんでしょうか」

　厚労省側「様々な項目というのをですね、年金部会の中でご議論していただいている」

　仕分け人「今のご答弁、非常に若い人が聞くと驚くと思うんですよ。支給開始年齢を引き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと」

　議論の結果、過去に物価が下がった時に法律に特例を設けて年金支給額を下げなかったことが問題だったとして「年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」と、本来あるべき年金の額に引き下げるよう提言された。

　また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

　小宮山厚労相「特例（水準）の部分を来年度からやれという話は、私もその通りだと思っております。こことここはやるということは、きちんとやらなければ財源は出てこないと思う。皆さまのご意見をしっかりと受け止めたいと思っている」

　蓮舫行政刷新相「給付を下げるか、保険料を上げるか、さらに借金をするかと、こういう議論をしていたんですが、あえて提言型政策仕分けでは、公開の場所で皆さんと共有したかったのは、その前にやることがあるんじゃないですかと。制度の原則論に戻ると。残念だったのは、小宮山厚労相がいるからあえて言いますけど、厚労省側の説明者に当事者能力が非常に薄い！」

　一方、基礎年金や最低賃金の額を上回るケースもあると指摘された生活保護の支給額については、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」として、実質的な引き下げを提言した。

　今回の仕分けで出た提言の中には、民主党内で慎重論が根強いものが少なくない。野田首相は「提言の実現に向け、政府全体で取り組む」と強調しており、今後、スピード感をもって実行に移せるか内閣の責任が問われることになる。

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【野党】 ＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか」

■【野党】 ＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか」★２　（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 うしうしタイフーンφ ★ New! 2011/11/22(火) 07:10:32.86 ID:???0

★ＴＰＰ賛否で小泉氏「最近の自民、前よりひどい」/神奈川

　自民党の小泉進次郎氏（衆院11区）は17日、党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への
賛否を決定していないことについて、「最近の自民党は前よりひどい、
わけが分からないと思う人が増えているのではないか。
民主党の失政にお付き合いしている状況だ」と批判した。
同日都内で開かれた党青年局関東ブロック会議後、取材に答えた。

　小泉氏はＴＰＰ賛成派だが、党内はまとまっていない。
今月10日には、首相のＴＰＰ交渉参加表明反対の国会決議採決について
党方針に従わない意思を示したため、議院運営委員会の委員を差し替えられた。

　党青年局長として会議に出席した小泉氏はあいさつで、
「若い人の意見を聞かない、考えが古い、
頭が固い自民党といったイメージを払拭しなければならない」と訴えた。

　さらに会議後の取材に対し、党が抱える課題について
「この党には若返り以前の問題があると思い始めた。
ＴＰＰを巡る混乱も、若い古い以前の問題をはらんでいることの表れ」と指摘した。

カナロコ　ttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180002/
前スレ　ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321690926/


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【TPP】「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」バカ丸出しの野田首相に官僚あきれる「外交センスはゼロだ」

■野田バカ丸出し〜日本を歓迎するよう各国に頼めだって（ZAKZAK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相が出席した米ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に、随行した官僚があきれている。日本では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加方針を明らかにしたとして注目されたが、各国の反応がイマイチだったため、首相周辺が「歓迎を表明してくれるように頼め」と指示していたというのだ。

　「がっかりした様子でした。野田首相は『（参加方針を表明したのに）こんなものか…』と話していました。仏頂面がより不機嫌に見えました」

　こう語るのは随行官僚の１人。野田首相がＴＰＰ首脳会合に呼ばれなかったことが報じられたが、各国の反応は冷めていたという。

　「野田首相は、党内の慎重論を抑えて表明しただけに、（交渉９カ国に大歓迎されるなど）国民に分かりやすいメリットを持って帰りたかった。ところが、反応は鈍かった。９カ国の中には、すでに日本とＥＰＡやＦＴＡを結んでいる国もあり、あまりメリットを感じなかったようだ」

　このため、首相周辺は密かに「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」と指示したというのだ。

　別の随行官僚は「大変でしたよ。『今までと大して変わらないのに、なぜ、歓迎しなければならないのか？』という声もあった」と明かす。ただ、仕事として各国に掛け合ったという。

　最終的に、ＡＰＥＣ終了までに、各国は歓迎の意を表してくれた。野田首相らは単純に喜んだが、前出の官僚は「まさに、自ら外交オンチを証明している」とあきれ、こう続けた。

　「外交交渉とは、国益と国益の調整。相手国が歓迎の意を表するのは、相手国の国益が満たされたということ。歓迎を受けて喜んでいること自体、外交センスはゼロだ」

　野田政権に国益を死守する厳しい外交交渉を期待できるのか。（政治ジャーナリスト・宇田川敬介氏）

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