【地方行政】 「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回／神奈川

■「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回（読売新聞）

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神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。


　県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。

　公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。

　知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。

　選挙戦で「２００万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。

　知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約１万戸分。今年度は８月までの５か月間で既に約８２００戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと３年半で５４万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。

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【政治】リーク防止法案 通常国会に提出へ 尖閣ビデオ流出がきっかけに

■リーク防止法案　通常国会に提出へ（産経新聞）

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政府は７日、首相官邸で「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）の会合を開き、国の機密情報を漏洩（ろうえい）した公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出することを決めた。

　昨年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出事件を機に、政府は同委員会を設け、検討を進めてきた。運用次第では「国民の知る権利」や「表現の自由」を侵害しかねず、「リーク防止法」との批判もある。

　会合で、藤村氏は「作業に当たっては国民の知る権利や取材の自由等に十分配慮しつつ丁寧に検討していく」と語り、法案化を指示した。法案のベースとなる有識者会議の報告書では、外交、公共の安全、秩序維持に関わる情報を「特別秘密」と規定し、漏洩罪を最高で１０年の懲役刑とすることなどを盛り込んでいる。

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【信濃毎日】焼き肉店の人気メニュー、韓国料理のユッケ「新基準は厳しすぎて実施不可能」…厚労省は現場の意見に耳を傾けろ

■斜面（信濃毎日新聞）

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【政治】 外貨準備の運用先、人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべき…民主・大久保政調副会

■民主・大久保政調副会長：人民元など新興国通貨でも運用を−外貨準備（ブルームバーグ）

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10月４日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル（約7.7兆円）を活用した低利融資枠の拡大も検討する。４日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

　　大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

　　日本の外貨準備高は８月末段階で１兆2185億100万ドル（約94兆円）。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。

　　財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年９月、野田佳彦前財務相（首相）は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。

　　　　　　　　　外準活用の低利融資拡充も

　　一方、大久保氏は、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。

　　さらに、2008年９月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。

　　大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。

　　これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は４日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約８兆円から２兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。

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【日韓関係】「重層的な２国間交流が大事」前原政調会長が韓国訪問…戦略的日韓関係を築く議員の会 メンバーも同行

■前原政調会長：９日から韓国訪問　外交通商相と会談へ（毎日ｊｐ）

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民主党の前原誠司政調会長は４日の記者会見で、今月９日から３日間の日程で韓国を訪問すると発表した。関係者によると、１０日に金星煥外交通商相と会談する方向で調整している。北朝鮮問題や両国間の経済連携について協議する見通し。

　１１日は日韓関係について講演する。前原氏は会見で「党人だからできる外交がある。重層的な２国間交流が大事だ」と訪問の狙いを強調した。

　前原氏が会長を務める民主党の「戦略的日韓関係を築く議員の会」メンバー数人も同行する。

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【政治】蓮舫大臣「行政刷新担当相の私が了としている」「説明責任は財務省にある」 批判噴出の公務員宿舎建設に

■蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」（MSN産経）

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蓮舫行政刷新担当相は３０日午前の記者会見で、与野党から批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設について「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す必要はないとの認識を示した。建設着工に関する国民理解について「説明責任は財務省にあるというのが基本的な考え方だ」と指摘した。

　朝霞の公務員宿舎は、平成２１年１１月に行われた事業仕分けで建設が凍結されたが、昨年末に当時の野田佳彦財務相をはじめ同省の政務三役がまとめた公務員宿舎費を削減する見直し案で建設が盛り込まれ、行政刷新担当相だった蓮舫氏も了承した。

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【政治】 TV局や通信会社の法人税や固定資産税の減税を要望…総務省

■ＴＶ・通信会社の減税要望（読売新聞）

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総務省　災害時放送手段確保向け
　総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

　東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

　一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。

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【尖閣問題】「中国人船長釈放は官邸の判断」と国民は騙されてたともいえる証言が浮上

■尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」（産経新聞）

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−−船長はなぜ釈放されたのか

　「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」

　−−重大な瑕疵とは

　「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」

　−−政治判断があったというわけか

　「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを了としたという言い方にした」




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【政治】九州電力、自民党国会議員に現金 90年代〜09年 1回100万〜10万円、陣中見舞いや餞別などの名目

■原発マネー：九電　国会議員にも現金　１回１００万〜１０万円　２人に９０年代〜０９年（毎日ｊｐ）

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九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。

　九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。

　衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万〜２０万円だったという。

　別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。

　いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。

　現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。

　しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。

　企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体−−に限られた。９９年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。

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【政治】鳩山由紀夫元首相、１８日から国連会合出席のためニューヨークに

■鳩山元首相、１８日から国連会合出席（ＭＳＮ産経）

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外務省は１５日、鳩山由紀夫元首相が１８、１９両日に米ニューヨークで開催される「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」に参加すると発表した。

　国連の潘基文事務総長が主催する同会議は今回が４回目。持続可能な成長と繁栄を達成するための具体的な展望を示すために昨年８月に設置された。

　鳩山氏は潘氏からメンバーとして指名され、昨年９月の１回目からすべて参加している。１７日に出発し、２０日に帰国する予定。

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【政治】 八ツ場ダム“建設容認”の検証結果 前原氏「極めて不愉快だ」「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快」

■前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」（ＭＳＮ産経）

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民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。

　前原氏は「大臣（政権）が変わって１０日もたたない時期に（検証結果を）出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた。

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【民主党】幹部が鉢呂吉雄前経産相の「放射能発言」報道経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向

■「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主（時事通信）

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　藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
　藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。　

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【経済】安住淳財務相「私に対して発言を求めた国がなかったことは事実」 Ｇ７で「円高阻止」空振り、蚊帳の外

■「円高阻止」空振り　日本は蚊帳の外（ＭＳＮ産経）

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Ｇ７で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。

　「（各国の反応は）申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はＧ７閉幕後にこう述べた。

　円高が東日本大震災で甚大な被害を受けた日本企業の再建に与える悪影響を強調し、為替介入など日本の円高対策へ理解を取り付ける。日米欧の協調介入を実現した３月１８日の電話会談の再現を狙う作戦は、失敗に終わったもようだ。

　会議前、安住財務相は「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。そういう点で認識を共有してもらいたい」と、説得に自信をみせていた。

　だが、折しも９日、ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が大幅続落し、世界経済の減速が強まったことを見せつけた。Ｇ７は財政再建の取り組みを確認し合う当初の路線を転換、経済成長との両立を図る会議となった。円高問題は合意文書に反映されはしたものの、内容は８月８日のＧ７声明の追認にとどまった。

　輸出振興のため自国通貨安を放置したい欧米各国を前に、もともと日本の円高対策は、「何を言っても耳を傾けてもらえない」（国際金融筋）話題だ。日本は、一日も早い改善を求める産業界に応えるため、対外折衝の見直しを迫られる。

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【政治】 平岡法相 「死刑…廃止の流れや国民感情など考えなければ。当然、考えてる間は死刑執行の判断できない」

■平岡法相、死刑執行は当面判断せず （ＴＢＳ）

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　平岡秀夫法務大臣は就任会見で、死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや国民感情を検討して考える」と述べた上で、「考えている間は判断できないと思う」とし、当面は執行しないとの考えを示しました。

　「死刑という大変厳しい刑罰を実施するには慎重な態度で臨むのは当然」（平岡秀夫 法相）

　平岡法務大臣は、大臣就任後初めての会見で死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや、必要性を感じている国民感情を検討して考える」と述べました。その上で「考えている間は当然判断できないと思う」として、当面は執行しないとの考えを示しました。

　死刑については千葉景子元法務大臣が去年７月に民主党政権下で初めて２人の刑を執行したあとは、法務大臣が３代にわたって一度も執行していません。

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【政治】 辻元清美氏、民主党に入党。衆院大阪１０区支部長に…次期衆院選は公認候補

■辻元清美氏：民主党に入党　次期衆院選は公認候補に（毎日ｊｐ）

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社民党を離党した辻元清美前首相補佐官（５１）が民主党に入党し次期衆院選で同党公認で立候補する見通しとなったことが７日、関係者の話でわかった。党大阪府連は１０日に常任幹事会を開き、辻元氏の入党を了承し衆院大阪１０区支部長への就任を内定。その後、党本部が正式決定する予定。

　辻元氏は鳩山内閣で社民党から副国土交通相に就いたが、社民党の連立離脱で昨年５月に辞任し同８月に同党を離党した。辻元氏はその後に衆院会派「民主党・無所属クラブ」入りしたものの、当面は民主党入りはせず無所属での活動を行ってきた。東日本大震災直後の今年３月からはボランティア担当の首相補佐官に就任。今月の菅内閣の退陣に伴い補佐官を辞任した。

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【政治】 平岡法相 「外国人献金…日本は厳しすぎ」…本人は摘発美容外科からの献金や、大臣規範に抵触疑いのパーティー開催など続々

■平岡法相も品川美容外科側から献金　外国人献金「日本は厳しい」（ＭＳＮ産経）

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平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成２０〜２２年の３年間、医師が起訴された品川美容外科（東京都）の創業者の男性から計３００万円の献金を受けていたことが６日、分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の資金管理団体も献金を受けていたことが判明している。

　平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を招くことになる。速やかに返金したい」と語った。

　政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は２０年〜２２年に、それぞれ１００万円の献金を受けていた。

　品川美容外科池袋院では、２１年に脂肪吸引手術を受けた女性＝当時（７０）＝が死亡し、医師が今年５月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、元警視庁警部が地方公務員法違反罪で起訴されている。

　また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第２区総支部が今月３日、政治資金パーティーを開催していたことも判明。現職大臣による大規模なパーティーの自粛が明記されている「大臣規範」に抵触するのではないかと指摘されると、平岡法相は会見で「大規模なパーティーではなく、大臣規範に反するということはない」と述べた。

　一方、外国人献金問題について、平岡法相は「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘。その上で、「金を受けてしまうことで、影響を受けてしまうのかが問題。そういう懸念をどこまで制度化していくかが問題の基本ではないか」との見解を示した。

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【政治】 輿石民主党幹事長「在日外国人の地方参政権付与に関する法案など、大事な法案については当然、党議拘束をかける」

■大事な法案　党議拘束当然　輿石民主党幹事長（サーチナ）

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　輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案など、国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束をかけるかどうかを記者団から聞かれ「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した。

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【政治】野田首相の外国人献金問題 自民「臨時国会楽しみ」公明「説明責任を」社民「スキャンダル合戦、国民望まない」

■野田首相：外国人献金問題　自民党「臨時国会が楽しみ」（毎日ｊｐ）

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野田佳彦首相に外国人献金問題が浮上したことを受け、自民党など野党は次期臨時国会を早期に召集し、首相が説明責任を果たすよう政府・与党に迫る方針だ。民主党は「大した問題ではない」と冷静に受け止めているが、自民党は「ほかにも問題を抱えた閣僚がたくさんいる。臨時国会が楽しみ」（国対幹部）と勢いづいている。

　自民党の山本一太参院政審会長は３日、毎日新聞の取材に対し「（外国人献金問題で外相を辞任した民主党の）前原誠司政調会長と同じだ。臨時国会で徹底的に追及する」と強調した。前日には、シビリアンコントロール（文民統制）を巡る発言で一川保夫防衛相が物議を醸しており、自民党は個々の閣僚にも照準を定めて追及の準備を進めている。

　ただ、東日本大震災の復興に向けた１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会で、新政権の「粗探し」を優先すれば、逆に自民党が批判されかねないリスクもある。同党幹部は「外国人献金問題は自民党にもあるかもしれない。しつこく攻めるのはやめた方がいい」と漏らした。

　公明党の山口那津男代表は「首相は早く国会で説明責任を果たし、この問題を乗り越えるべきだ」と述べ、国会審議に影響しないよう首相に速やかな対応を要求。社民党幹部は「スキャンダル合戦を国民は望んでいない」と語った。

　野田首相は３日、「国民に説明する考えはあるか」との記者団の問いかけに無言だった。

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【政治】野田首相も外国人献金受け取り 民団関係者らから約30万円

■野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円（ＭＳＮ産経）

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野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

　船橋市の男性は平成１３〜１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

一方、松戸市の男性は１０〜１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。

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【政治】 「朝鮮学校の無償化は、文科省の対応を見守る」…藤村官房長官

■朝鮮学校の無償化は文科省の対応を見守る　藤村官房長官（ＭＳＮ産経）

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　藤村修官房長官は２日午前、閣僚名簿発表のための初の記者会見で、菅直人前首相が退陣直前に指示した朝鮮学校の高校無償化の審査手続き再開について「文部科学省の審査会の手順を踏んで、その延長線上でやってもらえばよい。反対も賛成も表明しない」と述べ、文科省の対応を見守る考えを示した。

　野田佳彦首相が東京裁判における第二次大戦のいわゆるＡ級戦犯は戦争犯罪人ではないとの認識を示していることには「野田首相が（野党時代に）提出した政府への質問主意書は、あくまで一議員の立場で、一つの法解釈論を提示した。政府の一員として、これまでの政府の答弁を尊重していく」と述べた。政府の公式見解では、戦争犯罪人は国内法上、存在しないとしている。

　民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分について「野田首相は『党代表選が終わればノーサイドにしよう』と言った。『親』『反』（という区分）は、なしにしようというのが首相の思いだ。私もそれを受け継ぎたい」と述べるにとどめた。

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