【政治】 菅首相 「『辞める』『退陣する』という言葉を、私自身が使ったことはありません」

■退陣という言葉を私自身は使ったことはない＝菅首相（ロイター）

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菅直人首相は６日午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「（首相を）辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。

　その上で、２０１１年度第２次補正予算案、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の成立を「一定のめど」として「若い方に責任を譲りたい。それまでは頑張らせていただきたい、と申し上げている」と語った。自民党の石破茂政調会長に対する答弁。

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【政治】松本氏辞める必要なかった…橋下知事「僕も失言ある」

■松本氏辞める必要なかった…橋下知事「僕も失言ある」（スポニチ）

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大阪府の橋下徹知事は５日、松本龍復興対策担当相の辞任に関し「きちんと謝罪し仕事で結果を出すなら、辞める必要はまったくない。一つの発言で大臣を辞めなければいけないなんて、日本の政治は末期症状だ」と述べ、松本氏を擁護した。

　復興相の言動について「被災者が怒るのも分かる」とする一方、「人間、発言して間違うことは山ほどある」と指摘。「僕だって山ほどそんな（失言とされる）発言をしているが、まずければ謝る」と述べた。視察で訪れた府内の中学校で記者団に答えた。

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【政治】「自殺者急増、上原美優さんの影響」 内閣府参与が報告

■自殺者急増、人気女性タレントの影響？　内閣府参与報告（asahi.com）

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今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。

　減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。

　その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、人気女性タレントの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。

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【政治】菅首相「１０月訪中」周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲…「辛亥革命１００周年の記念行事にあわせて訪中したい」

■菅首相「１０月訪中」検討　周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲（ＭＳＮ産経）

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菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。

　首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。１０月１０日は首相の６５歳の誕生日でもある。

　首相は６月２日に退陣の意向を表明し、同月２７日の記者会見では、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「（退陣の）一つのめどになる」と述べた。

　だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「１０月１０日の辛亥革命１００周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。

　首相の辛亥革命への思い入れは強く、今年１月の施政方針演説では「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から今年で１００年になる」とあえて言及。さらに「来年の日中国交正常化４０周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要だ」と述べて、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に強い意欲を示していた。

　また２月１６日の衆院予算委員会でも「いろいろな催し物を日本政府としても応援し、（来年の）日中国交回復４０周年の大きな節目の年につなげていきたい。機会があれば、ぜひ私自身も行きたい」と１０月訪中への強い意欲を見せた。

　日中両国は毎年首脳の相互訪問を実施しており、今年は日本の首相が訪中する年。５月に東京で行われた日中首脳会談で温家宝首相は菅首相の年内の訪中を招請。菅首相は「本年の都合の良い時期に中国を訪問したい」と応じていた。

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【民主党】鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も北の拉致容疑者親族所属政治団体から派生した政治団体に１千万円献金 東京都連も

■拉致容疑者親族周辺団体へ献金　鳩山由氏側も１０００万円（ＭＳＮ産経）

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

　また「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も、２０年に６００万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

　献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

　めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

　めざす会をめぐっては、草志会が１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。

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【政治】「私はスケープゴートにされただけ」 一本釣りの浜田総務政務官

■「私はスケープゴートにされただけ」一本釣りの浜田総務政務官（ＭＳＮ産経）

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自民党に離党届を提出し、菅直人内閣の総務政務官に就任した浜田和幸参院議員が１日、産経新聞のインタビューに応じ、今回の一本釣り人事について「私はスケープゴートにされただけ」などと語った。主なやりとりは次の通り。（新井好典）

　−−今回の離党劇で、村上正邦・元自民党参院議員会長や国民新党の亀井静香代表から説得は？

　「政務官に就任する１週間ぐらい前、村上氏から『意見交換をしたい』と誘われ会いに行くと、そこに亀井氏もいた。２人とも初対面だったが、『今はみんなで力を合わせるべきだ』という話を聞いた」

　−−その際、内閣に入れとの要請は

　「それはない。その時は海外から協力の申し出や提案が来ているが、（政府に）取り上げてもらえないという話をした。それを亀井氏が首相の耳に入れたと思う。数日後、枝野幸男官房長官から連絡があった」




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【政治】 鳩山由紀夫氏、「政権公約を実現する会」の会長に復帰

■鳩山氏が会長復帰へ　求心力高める狙い（ＭＳＮ産経）

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民主党の鳩山由紀夫前首相が、自身のグループ「政権公約を実現する会」（約５０人）の会長に復帰することが２９日、分かった。平成２１年の首相就任を機に顧問に退いていた。３０日の会合で正式決定する予定。現会長の大畠章宏国土交通相は「公務多忙」を理由に顧問に退く。

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【原発問題】「水素爆発がないなら、戻ってもらえる人には戻ってもらう」…細野原発担当相、避難区域の縮小を検討

■細野原発担当相、避難区域の縮小を検討（ＴＢＳ）

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細野原発担当大臣は、福島第一原発事故で設定した避難区域の縮小を検討していることを明らかにしました。

　「水素爆発がないという状況が確実に分かった場合には、戻ってもらえる人には戻ってもらうことができるのではないか」（細野豪志原発担当相）

　東電の工程表では、来月１７日以降を事故収束に向けたステップ１の目標達成時期に定めていますが、早ければこの時期をめどに縮小したい考えを示しました。

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【民主党】細野氏を原発担当相起用へ 蓮舫氏が大臣外れ首相補佐官に 江田法相が環境相兼務

■細野氏を原発担当相起用へ＝蓮舫氏閣外に、法相が環境相兼務（時事通信）

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　菅直人首相は２７日、細野豪志首相補佐官を新たに設ける原発問題担当相に起用する意向を固めた。入れ替わりに蓮舫行政刷新担当相が首相補佐官に回り、行政刷新担当は枝野幸男官房長官が兼務する方向で調整。東日本大震災の復興担当相に就任する松本龍氏の環境相ポストは、江田五月法相が兼務する見通しだ。

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【観光立国】 中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長 職業要件撤廃

■中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和　滞在も延長 　職業要件撤廃（日経新聞）

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　政府は中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件を一段と緩和する。
官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、
現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、７月中にも結論を出す。
中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から
復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。

　中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、個人として訪日する場合などに必要となる。
現在は年収10万元程度（約124万円）以上の「十分な経済力」と「職業上の地位」が発給の要件。
外務省や観光庁、警察庁、法務省など関係省庁は、この「職業上の地位」の要件をなくす方向で検討に入った。
併せて、長期滞在を促して日本での消費増につなげるため、旅程に応じて滞在日数を
最大90日まで延ばす案も検討している。滞在日数延長については治安対策の観点から慎重な意見もある。

　政府は昨年７月、年収25万元程度以上だった「経済力」の要件を同10万元程度に緩めた。
申請の受け付けも北京、広州、上海の３公館から中国全土の７公館に広げ、
発給対象は従来の10倍、1600万世帯に広がると期待していた。

　2010年の中国人観光客は約140万人と前年比４割増えたものの、内陸部や東北部などでは
「職業上の地位」の要件が足かせとなり、ビザの発給が月数件にとどまるケースも多い。
一方、懸念されていた不法滞在者の増加は大きな問題がみられないため、
若者を中心に観光需要が旺盛な中間層を本格的に呼び込む余地があると判断した。

　震災や原子力発電所事故の影響で来日外国人数は大幅に減少したが、
最近は日本への渡航制限を緩和した国も増え、団体客の来日など持ち直しの兆しもある。
中国人観光客は来日外国人旅行者の16％を占め今後も増加が期待できるため、
ビザ発給要件の緩和で来日者数の回復に弾みをつけたい考えだ。

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【政治】「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」 菅首相が安住国対委員長に示唆 「３案の早期成立が実現すれば７月末の退陣もあり得る」

■「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆（MSN産経）

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民主党の安住淳国対委員長は２６日午前、菅直人首相との２４日の会談で、首相が（１）赤字国債を発行するための特例公債法案（２）平成２３年度第２次補正予算案（３）再生エネルギー特別措置法案−の３案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「３つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。

　また安住氏は「野党の（審議促進の）協力を得られ、７月末から８月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、３案の早期成立が実現すれば７月末の退陣もあり得るとの認識を示した。

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【政治】 "在日外国人が日本の首相選べる？" 民主党代表選の在日外国人投票について「お答えする立場にない」…日本政府、答弁書決定

■政府答弁書　民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」（MSN産経）

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政府は２４日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

　自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。

　民主党は党員・サポーターの資格要件として「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。

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【政治】 「延長国会で世論が味方に付くのを待つ」 〜菅首相孤立も続投探る 再エネ法てこ、世論に期待

■首相孤立も続投探る＝エネ法てこ、世論に期待（時事通信）

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菅直人首相は、通常国会の延長をめぐる政権内の協議の過程で、民主党執行部から「早期辞任」を突き付けられた。四面楚歌（そか）ともいえる状況だが、首相は、延長国会で太陽光などの再生可能エネルギー促進法案について成立の機運を高め、続投の道をなお探る構えだ。
　「野党と折衝することを首相と折衝していた。アナーキーだ」。国民新党の亀井静香代表は２２日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長ら執行部のこの間の動きを厳しく批判した。
　会期延長をめぐる首相と党執行部の協議では、仙谷由人代表代行（官房副長官）が早期退陣を公然と要求。岡田氏も退陣時期を明確にするよう首相に迫った。自らを支える立場の政権幹部の「反乱」に首相が不信感を強めたのは確実で、「今や首相が話を聞くのは、亀井氏と北沢俊美防衛相の２人だけ」（官邸筋）との見方も出ている。
　８月末までの延長国会で、首相は再生可能エネルギー促進法案の成立を目指しながら、「世論が味方に付くのを待つ」（側近）考え。自身のブログで何度も同法案の意義をアピールしたり、週末ごとに自然エネルギーに関してインターネットを通じて国民との対話に精を出したりしているのは、世論形成のためだ。
　２２日には、関係閣僚によるエネルギー・環境会議の初会合も開かれ、首相は「自然エネルギー分野を成長のバネにしていくことを期待している」と訴えた。
　こうした首相の動きに、党内には「衆院解散に打って出るつもりではないか」（若手議員）と疑心暗鬼が広がりつつある。枝野幸男官房長官は２２日の会見で、菅首相による解散の可能性を問われ、「首相から何の指示も受けていない」とかわしたが、「今の段階で」と付け加えざるを得なかった。（2011/06/22-21:16）

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【政治】菅首相 「安全性が確認された原発は稼動していく」

■首相 安全確認の原発は再開を（NHK）

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菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、１８日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、１９日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国４か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。

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【政治】 「首相は絶対に辞めない」 議員から諦めの声

■「菅降ろし」しぼむ＝首相の粘りに攻めあぐね−民主（時事通信）

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民主党政権中枢で、菅直人首相の早期退陣を求める声がしぼみつつある。首相は退陣表明後も、東日本大震災からの復興をはじめ各種施策を挙げ、続投に意欲満々。首相の粘りに、退陣の道筋を付けようとした仙谷由人官房副長官ら政権幹部も攻めあぐねている。
　首相は１７日の参院復興特別委員会で、東京電力福島第１原発の廃炉に関する法整備の検討に入ったことを明らかにした。退陣までの「一定のめど」がさらに増えた形で、みんなの党の松田公太氏が「（退陣を）先延ばししている」と追及しても、首相は「きちんと引き継ぐことが私の大きな役目だ」とかわした。
　仙谷氏ら政権幹部は、２０１１年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案の成立と引き換えの首相の早期退陣に繰り返し言及。退陣後は自民党との大連立を目指す動きを見せた。しかし、自民党はこうした取引に応ぜず、仙谷氏らの思惑は空回りした。
　首相の執着心は、仙谷氏らへの反発が原動力とみられ、民主党内では内閣不信任決議案に賛成しようとした議員からも「首相は絶対に辞めない」と諦めの声が出始めている。同党幹部は、首相との会談で自然エネルギー推進への熱意を延々と語られた後、周囲に疲れた表情で「なるようになるさ」とこぼした。
　党内には、政権延命を図る首相にあきれ、「何としても辞めさせる」（中堅）と憤る議員も少なくない。ただ、辞任に追い込む具体策は見えず、手詰まり感が漂っている。

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【政治】岡田幹事長 「首相はなかなか辞めないかもしれない」との見通し示す

■岡田氏「首相はなかなか辞めないかもしれない」（読売新聞）

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民主党の岡田幹事長は１６日、社民党の重野幹事長と国会内で会談した際、菅首相の退任時期について、「なかなか辞めないかもしれない」との見通しを示した。

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【政治】自然エネルギー普及…「菅の顔を見たくないという人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」菅首相

■「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲（時事通信）

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太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が１５日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。
　首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。
　首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエールを送っていた。

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【政治】3年間何度でも入国可！中国人を対象に初の観光マルチビザを発行―日本政府

■3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本（レコードチャイナ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行する。


このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができる。

日本政府が観光ビザの枠でマルチビザを設けるのは初めて。また、その唯一の発給対象が中国人となる。

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【政治】菅首相「私が辞めると言って、よくなるのならすぐにでも辞めるが、今はやることが山ほどある。責任を果たして次世代に継ぎたい」

■首相“責任果たし次の世代に”（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理大臣は、参議院の特別委員会で、みずからの退任時期に関連し「復興基本法案や、今年度の第２次補正予算案などに責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示したうえで、みずからの具体的な退任時期について明確にしない意向を示しました。

この中で、菅総理大臣は、みずからの退任時期について、「私が『辞める』と言えば、原子力発電所の事故も収束し、『これもよくなり、あれもよくなる』というのであれば、すぐにでも辞める。しかし、３月１１日に立ち至ったときの総理大臣として、やらなければならないことが山のようにある」と述べました。そして、菅総理大臣は「復興基本法案や、今年度の第２次補正予算案、さらには、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社がすべて買い取る制度の創設に向けた法案については、きちんと責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示しました。そのうえで、菅総理大臣は、具体的な退任時期について「出処進退は、まさに出処進退だ。いつ辞めようと思っていても、そんなことは公にする性質のものではないし、前の日に決断することもある」と述べ、明確にしない意向を示しました。

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【政治】 菅首相、「自然エネルギー推進庁」構想を披露…孫氏らを招き懇談会

■「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は１２日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
　福島第１原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、２０２０代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。
　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）１０年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。

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