【民主党】鳩山由紀夫前首相、東京都内の講演で北方領土問題について発言 麻生政権や前原外相を批判

■鳩山前首相が北方領土２等分論を批判（ＭＳＮ産経）

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　民主党の鳩山由紀夫前首相は２７日、都内で講演し、北方領土問題をめぐり麻生太郎政権時代に浮上した「面積２等分論」について「陸上に国境線が引かれることには躊躇（ちゅうちょ）を覚える。交渉の中での条件整理はあろうが、将来に禍根を残す結論は導かない方がいい」と批判した。

　また、前原誠司外相が北方担当相時代の平成２１年１０月にロシアの実効支配を「不法占拠」と指摘したことを念頭に「発言の結果を考えなければ、交渉を不利にする」と指摘した。

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【社会】東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く

■東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く（読売新聞）

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厳しい寒さと降雪が続く東北地方で、除雪作業が追いつかず、市民生活に影響が出ている。


　気温が低く雪が解けないため、積雪量は増すばかりで、各自治体は軒並み、除雪費の補正予算を組む事態となった。事業仕分けで予算が１割削減された国土交通省の東北地方整備局も２５日、「国道の除雪費は３月上旬にも資金ショートしかねない」との危機感を示した。

　「歩道の雪が人の背丈ほどになり、通学の子供が車道を歩かざるを得ない」。青森市にはそんな苦情が届いている。同市では市街地の積雪が２３日に今季最高の１メートル３０となり、２４日、「平成１８年豪雪」以来５年ぶりに豪雪対策本部を設置した。

　市から委託された業者のロータリー車がフル稼働しても除雪が間に合わず、市民の苦情・相談は１月だけで前年同期の２倍の４２２２件（２４日現在）に。水道管の凍結・破裂も１月は同２・６倍の３０７件（２３日同）に上った。

　除雪費が足りなくなった青森県弘前市は３億円を増額補正したが、「寒さが続けば、さらなる追加予算もあり得る」と困惑する。

　秋田市も除雪費を１２日に４億円、２５日に５億円追加する専決処分を行った。市民からは「除雪に来てほしい」「除雪後も雪が残っている」といった苦情などが約１０００件寄せられている。

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【群馬】「『市民』の中には外国人も当然含まれる」 高崎市の自治基本条例、外国人の政治参加を推進

■高崎市の自治基本条例　外国人参加へ着々「参政権波及」危惧の声　群馬（ＭＳＮ産経）

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　街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」の「市民」に外国人を含めるかどうかで高崎市が揺れている。市が昨年１２月に作成した条例素案では「市民」について外国人も念頭に「市内在住、在勤・在学者」と明記。市から条例作りを諮問された市民代表者も外国人を「市民」と認める提言書を市に提出済みで、外国人地方参政権容認につながりかねない条例整備が水面下で着々と進む現実に、市民から戸惑う声が寄せられている。（伊藤徳裕）

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　高崎市は「市民の、市民による、市民のための条例」の策定推進を掲げ、職員で構成する「市自治基本条例制定検討職員プロジェクトチーム」、市民代表から成る「市自治基本条例検討市民委員会」の両者でつくる「高崎市自治基本条例を考える会」が条例作りを進めている。

　市側は昨年１２月、考える会の意見や動向をもとに同条例の素案を作成。

　素案では、住民投票について「別に条例で定める」としているものの、市では「素案の『市民』の中に、外国人も当然含まれる。全国的には多文化共生が定着している。高崎市内では外国人との街づくりは、切っても切れない」（企画調整課）と主張している。

　また、市民委員会が昨年１１月に作成した提言書では「市民の権利」の項で、「まちづくりの主役であり、主権者である市民は国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、まちづくりに参加することができる」と明記。市が、こうした意見を参考に外国人による住民投票を推し進める可能性を危惧する声も出ている。

　市では素案に対するパブリックコメント（市民の意見）を１４日まで募集。外国人地方参政権容認につながる条例整備に対する批判が寄せられたという。市では条例案を３月の市議会に提案し、４月に施行したい考えだ。

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【政治】 菅首相 「消費税アップなど、国民への負担は不可避」「ＴＰＰは６月交渉参加」…施政方針演説

■首相が施政方針演説　消費増税の国民負担「不可避」と宣言（ＭＳＮ産経）

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　第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。

　首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治−の３つを掲げた。

　「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。

　社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を６月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。


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【政治】菅政権、3兆円必要なB型肝炎救済へ所得増税案 数年限定

■Ｂ型肝炎救済へ所得増税案　数年に限定、３兆円規模（asahi.com）

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菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。

　対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。

　具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５〜４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める案も検討する。このほか、社会保険料の増額と組み合わせる選択肢もある。増収分で救済のための基金を創設し、申請に応じて和解金などを支払う。

　参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」でも患者らを救済する法案を成立させるため、菅政権は自民党、公明党などとプロジェクトチームを立ち上げ、与野党で救済の具体案をまとめる意向。原告以外の患者も幅広く救済する「特別措置法」を与野党合意で制定したい考えだ。

　各地の原告は、２２日に和解の受け入れについて意見集約する。Ｂ型肝炎の患者らに対する救済措置とはいえ、増税という形をとることに与野党内から反発が出ることも予想される。

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【政治】年金支給年齢引き上げの検討を、と与謝野経財相

■年金支給年齢引き上げの検討を、と経財相（４７ＮＥＷＳ）

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新成長戦略実現会議で、与謝野経財相が「定年延長や年金支給年齢の引き上げを検討すべき」と発言。 2011/01/21 19:22 【共同通信】

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【民主党】鳩山由紀夫前首相、菅直人首相からの人事の相談の連絡待つが音沙汰無し 鳩菅かつてない溝、与謝野氏入閣で決定的

■鳩菅かつてない溝　人事相談なし、与謝野氏入閣で決定的（asahi.com）

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菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の関係がかつてないほど険悪になっている。今回の内閣改造・党役員人事で、首相が鳩山氏に事前に一切相談しなかったことに加え、首相時代の鳩山氏を「平成の脱税王」と面罵した与謝野馨元財務相を入閣させたからだ。

　「挙党態勢と言うが、自分の仲間だけで決めてしまう。枝野幸男幹事長は昨夏の参院選で負けたのに、その責任を忘れているのか。理解できない人事だ」。鳩山氏は１６日、訪問中のインドで記者団に対し一連の人事を酷評した。

　鳩山氏の怒りの矛先は、人事の内容だけではなく、首相の態度にも向かう。首相は昨年１２月３１日、ハワイで冬休み中の鳩山氏に電話し、「帰国されたら、真っ先にお会いしたい」と面会を要請した。鳩山氏は「人事の相談か」と連絡を待ったが、その後、音沙汰はなかった。

　あげくの果てに、実母からの資金提供問題をめぐり、鳩山氏を国会で「母親に子分を養うお金をせがんでいる」と激しく攻撃した与謝野氏が入閣。いっそう神経を逆なでされることになった。

　１９９６年の民主党結党時には、菅、鳩山両氏が共同代表を務め、「鳩菅」時代と評された。鳩山内閣では菅氏が「盟友」として副総理で入閣した。だが、昨年９月の代表選前後に、鳩山氏が小沢一郎元代表の要職での処遇を求めたのに対し、首相は「脱小沢」を貫き、関係にほころびが見え始めていた。

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【政治】国民健康保険料、１．８倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

■低所得者に国保料増　計算方式全国一本化 負担１．８倍も（しんぶん赤旗）

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　政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

　市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

　「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

　東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

　さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

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【野党】 自民党、世襲容認へ 次期衆院選の候補者公募、「３親等以内禁止」方針を撤回

■自民、公募条件に世襲容認へ（ＭＳＮ産経）

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　自民党は１８日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成２１年８月の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「次期衆院選から配偶者と３親等以内を禁止する」との方針を撤回する。

　党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。

　世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が２１年１１月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。

　自民党は２１年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。

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【政治】 江田法相 「民主党マニフェスト…官僚が民主党に情報与えないから『心眼』で作った」「実際に政権を担当していろいろ判った」

■江田法相「マニフェストは（野党時に）心眼で作った」見直しへ（ＭＳＮ産経）

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江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。

　その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。

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【民主党】「自分の仲間だけで『どうぞ４人でやりなさい』という気持ち」 鳩山前首相、菅首相に対する不満募らせる

■「どうぞ４人でやりなさい」鳩山前首相が不満（読売新聞）

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民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。


　１６日夜（日本時間１６日深夜）には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「４人組主導」と指摘されていることについて、「（首相は）挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ４人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。

　特に、枝野氏起用については「（昨年の）参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。

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江田法相：「死刑は欠陥抱えた刑罰だ」→執行命令に慎重姿勢であることを明らかにする

■江田法相：「死刑、欠陥抱えた刑罰」　執行命令に慎重姿勢−−就任会見（毎日ｊｐ）

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江田五月法相は１４日夜に首相官邸などで開いた就任会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と述べた。その上で「法定刑に死刑があり、裁判で選択して確定することもある。死刑だけ法相が執行命令するのはどういう意味があるのか、しっかり考えていきたい」と慎重姿勢を示した。

　江田法相は死刑執行について「普通の刑罰なら機械的に執行するが、死刑だけは法相が命令する。国民世論、世界の流れも考え、政治家として判断すべきもの」とした上で、「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」と述べた。

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内閣支持率32．2％に上昇

■内閣支持率３２・２％に上昇（共同通信）

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内閣改造を受けての共同通信世論調査で、内閣支持率は３２・２％で前回から８・６ポイント上昇。

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公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討

■公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討（読売新聞）

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　政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。


　仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

　政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。

　政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

　だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。

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鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

■鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す（ＭＳＮ産経）

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鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。

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【政治】 たちあがれ・平沼氏、民主党政権との連立に前向きだった。平沼氏以外は反対、参加見送りに…与謝野氏が暴露

■たちあがれ与謝野氏が連立の内幕を“暴露”「平沼氏は…」（産経新聞）

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たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は６日昼、ＢＳ１１の番組収録で、昨年末の民主党政権からの連立への参加打診について「菅直人首相から『たちあがれ日本と協力できないか。平沼赳夫代表を閣僚に取りたい』と２度、話があった。平沼氏は『その方針でやってくれ』と言った」と述べ、平沼氏が参加に前向きだったと明らかにした。

　また、与謝野氏は、民主党の岡田克也幹事長と平沼氏の昨年１２月２２日の会談の様子について「岡田氏が国会の現状、政権運営の苦しさ、未解決の拉致問題を話し、平沼氏が『協力するにやぶさかではない。ただし、亀井（静香国民新党代表）氏のような扱いはしてほしくない』と（応じた）」と明かした。

　ただ、平沼氏を除く所属議員の賛同が得られず、連立参加を見送ったという。たちあがれ日本の連立参加をめぐっては、与謝野氏が参加に前向きな一方、平沼氏は終始反対だったとみられていた。

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【尖閣問題】日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請・米軍困惑…日米共同統合演習

■日本が対中配慮要請、米軍困惑　「尖閣奪還」演習（産経新聞）

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日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

　米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）との受け止めと困惑が広がった、という。

　キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

　国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。

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【普天間】前原外相「与野党を超えて沖縄にお詫びしなければならない」 自民・公明に協力を求める考え

■「普天間」不退転の決意　仙谷氏「早急な解決必要」（沖縄タイムズ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「与野党超えて　沖縄におわび」　前原氏、自公へ協力も示唆
普天間移設

　【東京】前原誠司外相は２８日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設について「日米同盟が大事との観点から、与野党を超えて（沖縄に）おわびしなくてはいけない」と指摘。かつて名護市辺野古への移設を推進した自民、公明両党にも協力を求め、移設問題を前に進めたいとの意向を示唆した。

　関連して前原氏は、米軍のプレゼンス維持のため普天間は県内移設が必要との考えを採らなかったから民主党政権は当初県外・国外移設を模索した、とした上で「結果として受け入れてもらえる所はなかった」。逆に名護市は「一度（移設を）受け入れた経緯がある」とも述べ、辺野古移設は軍事より国内政治が主な理由であることを認めた。

　前原氏は、期限を設けて沖縄に受け入れを求めることはしないとする一方、移設や在沖米海兵隊グアム移転の期限・２０１４年に「間に合わせたいという思いは現時点で変わっていない」とも述べ、１１年中に一定の方向性を見いだしたい考えをにじませた。（抜粋）

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【政治】与謝野氏「連立の話は自分なりに良いと思って進めてきたが、潰れた。たちあがれの仲間と議論しても学べることは無い」

■「仲間から学べることない」＝与謝野氏、「連立拒否」に不満（時事通信）

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たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と、無所属の鳩山邦夫元総務相が29日、都内で会談した。与謝野氏はたちあがれ日本が民主党からの連立政権参加の打診を断った経緯を説明。両氏は、将来の政界再編の可能性をにらみ、緊密に意見交換していくことで一致した。
　与謝野氏は会談で「連立入りの話は自分なりに良いと思って進めてきたが、つぶれた。たちあがれの仲間と議論しても学べることはない」と不満を吐露。鳩山氏は「民主党の左派が主流から外れれば、『平成の保守合同』の道を歩める」と語った。　

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【政治】鳩山前首相、得意の外交で存在感をアピール １月中旬にインドを訪問、シン首相と会談へ

■鳩山前首相、１月中旬に訪印（読売新聞）

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民主党の鳩山前首相は、１月１５〜１９日にインドを訪問する。ニューデリーでシン首相と会談する見通しだ。


　鳩山氏の訪印は、首相在任中の２００９年１２月以来で、得意と自負する外交で存在感をアピールする狙いがあるとみられる。

　鳩山氏は産業都市のムンバイも訪れることにしており、経済、環境面などでの日印両国の連携強化を推し進めたい意向だ。

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