【社会】パチンコに熱中する年寄りが急増…年金つぎ込み家族借金も

■パチンコ熱中のお年寄り急増　年金つぎ込み家族借金も（asahi.com）

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　パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。

　１０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。

　「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじみに会って気が紛れるのもいい」

　偶数月の「１５日」には、２カ月分の国民年金と厚生年金が全国一斉に支給される。どの店舗でも、この日は年金を元手に遊ぶ高齢者で台の稼働率が２〜３割上がるとされている。

　公益財団法人「日本生産性本部」（東京）が１５歳以上の男女を対象に調査した結果によると、６０歳以上のパチンコ遊技人口（推計値）は過去１０年間は２００万〜３００万人で推移していたが昨年は急増し、約４３０万人にのぼった。遊技人口全体の２５％を占めている。

■広がる「依存症」　弁護士らに相談相次ぐ

　パチンコ店通いのために借金を重ね、家族関係をも崩壊させる――。お年寄りたちにもそんな「依存症」の広がりが心配されている。

　弁護士や司法書士でつくる「依存症問題対策全国会議」（事務局・熊本市）には最近、高齢者の家族らからの相談が相次いでいる。

　７０代の義父について相談してきた熊本県の男性は「家族内で救おうとしたが、どうにもならなくなった」と打ち明けたという。義父は退職後にパチンコ通いが激しくなり、老後の蓄えを使い果たし年金にも手を出し始めた。立ち直らせたくて援助するうち、自分もヤミ金融などに３００万円の借金を抱えた。

　患者数の正確な統計はないが、専門家の間では、パチンコ依存症は全国で１００万人以上にのぼると試算されている。全国会議代表幹事の吉田洋一さん（７４）は「高齢者の場合、パチンコが唯一の趣味になっていることが多く、依存症であることを自覚できていないため問題が表面化しづらい」と話す。

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【政治】 民主・岡田氏「野党は補正予算を盾に無理難題を押しつけている。国民の苦しさを理解しているのか」

■民主・岡田氏「野党は無理難題を押しつけている」（MSN産経）

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　民主党の岡田克也幹事長は７日、野党による小沢一郎元代表の国会招致要求について「国民生活に密着した補正予算を盾にとって無理難題を押しつけている。国民の苦しさをどこまで理解しているのか。怒りも覚える」と批判した。

　水戸市内で記者団に答えた。

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【ゲンダイ】菅直人の長男・源太郎が政策秘書に転身！？いつまでたっても父離れ、子離れできないのか――？と日刊ゲンダイ

■菅直人の長男・源太郎が政策秘書に転身！？ (ゲンダイネット)

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いつまでたっても父離れができないのか、それとも親の方が子離れできないのか――？

　菅直人の長男・源太郎氏（３８）が、この夏に行われた国会議員の政策秘書試験に合格していたことが分かった。

　源太郎氏は０３年と０５年の衆院議員選挙に岡山１区から民主党公認で立候補。当時、世襲反対の急先鋒だった菅直人が息子を立候補させたことに批判が集まったものだ。菅直人は「地盤・看板・カバンを引き継いでいないから世襲ではない」と強弁し、「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とか言っていたが、源太郎氏は２回続けて落選。昨年の総選挙は出馬を断念した。

　高校中退だった源太郎氏は、０６年から京都精華大学人文学部で学び、今年３月に卒業。在学中に結婚もした。４月から第一総合研究所で研究員を務めていたはずだが、やはり政治の世界から離れられなかったようだ。

「政策秘書試験には、一般の試験の他に、議員推薦枠もある。源太郎氏がそうだったのか分かりませんが、一定の条件を満たしている場合、議員の推薦で試験にパスすることができるのです」（受験経験者）

　合格して国会議員に採用されると、法律に基づいて月額４３万１７６２円が支給される。

「基本給の他に諸手当がついて、政策秘書の年収は１０００万円くらいになる」（永田町事情通）というから、サラリーマンにはうらやましい好待遇だ。難易度は国家公務員Ｉ種と同程度とされ、合格率は例年５％程度。かなりの難関である。今年の合格者は５９人だった。

「合格しても必ず政策秘書になれる保証はなく、雇ってくれる議員を探さなければなりません。でも、源太郎氏は強力なコネがあるから、就職先にも困らないんじゃないですか」（前出の受験者）

　民主党は３親等以内の親族を公設秘書として採用することを禁止していたが、昨年から実質的に解禁。源太郎氏が首相の政策秘書になることも理論上は可能だ。

　さすがに菅首相も「李下に冠を正さず」の言葉くらいは知っているだろうが、政策秘書として優れた人間がたまたま息子だったら……。

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【八ッ場ダム】馬淵国交省「予断を持たずに検証する」マニフェストに基づいた中止の方針を事実上白紙撤回

■八ッ場ダム中止方針、事実上撤回…馬淵国交相（読売新聞）

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　建設の中止か継続かを巡り再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、馬淵国土交通相は６日、「『中止の方向性』という言葉に言及せず、一切の予断を持たずに再検証する」と述べ、「中止」の方針を事実上撤回した。

　今後は白紙状態で再検証を進め、来年秋までに結論を出す考え。

　国交相就任後初めて建設予定地を訪問し、大沢正明・群馬県知事らと会談した際に述べた。

　前原・前国交相は昨年９月の就任直後、「マニフェスト（政権公約）に書いてあるので中止する」と表明。地元住民から激しい反発を受けたため、全国３０か所のダムと同様に八ッ場ダムについても必要性を再検証する方針を示したが、「中止の方向性は変わらない」と述べていた。

　この日の会談で、馬淵国交相は、「私自身が『中止の方向性』という言葉を封印している」と述べたうえで、「新たな政務三役になって、問題解決のために予断を持たずに再検証する」と述べた。

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【政治】 「検察の在り方検討会議」メンバーに、江川紹子さんら１４人を委員として選出

■「検察の在り方検討会議」メンバーに江川紹子さんら14人を委員として選出（FNN）

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大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受けて設置する「検察の在り方検討会議」のメンバーについて、柳田法相は、ジャーナリスト・江川紹子さんら14人を委員として選出したことを明らかにした。
柳田法相は「国民の検察庁に対する信頼を回復しなければならない。改革策をご提言いただきたい」と述べた。
「検察の在り方検討会議」は、柳田法相のもとに、外部の有識者によって構成される第3者機関で、座長には、千葉景子前法相の起用が決まっている。
今回、委員に選出されたのは、宮崎 誠元日弁連会長、但木敬一元検事総長や郷原信郎元検事ら、元裁判官や弁護士、検察OB、大学教授など14人で、ジャーナリスト・江川紹子さんや作家・吉永 みち子さんも選出されている。
第1回会合は11月10日に開かれ、特捜部の存廃や検察の捜査手法などについて、幅広く議論を進めていく方針。

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【北方領土】民主・平田氏、弱腰批判に「ロシア大統領が乗った飛行機を撃墜するとか、実力行使しろというのか」

■【露大統領北方領土訪問】「時計の針の逆回し」西岡議長が批判（MSN産経）

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　西岡武夫参院議長は２日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問について「長い交渉の歴史の中で時計の針を逆に回した。かなり大きな問題だ」と批判した。同時に「全力を挙げて今回のようなことが起こらないよう、阻止する努力をしたのか」と指摘、日本政府の対応にも疑問を呈した。

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【政治】菅首相「わが党が企業献金を受け取らないと、自民党にも（献金）出しにくいのではないか」

■首相、政策左右されずと強調　企業献金再開で（４７NEWS）

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　菅直人首相は１日午後の衆院予算委員会で、民主党の企業・団体献金受け入れ再開方針について「個人献金が望ましいという立場で言えば百パーセントいいとは言わないが、献金によって政策が左右される金まみれの政治とは違う」と強調した。一方、前原誠司外相は「国民には民主党の考えに逆行していると取られる」と述べ、党方針を重ねて批判した。

　首相は「『民主党が受け取らないと自民党に出しにくい』との意見があった」と述べ、再開の背景には献金する企業側の要望もあるとの認識を示した。

　Ｂ型肝炎訴訟の和解協議については「決して消極的ではない。関係者の努力を待って、しかるべき時期には（原告に）会って話を聞きたい」と述べた。公明党の赤松正雄氏への答弁。

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【民主党】割安な「第三のビール」の増税論、にわかに浮上 「韓国製から国内メーカー守る」と理由付けも、ビール大手猛反発

■「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発−１１年度改正（時事通信）

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２０１１年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。
　第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の２種類。３５０ミリリットル当たりの酒税が２８円とビール（７７円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら１２０円前後だ。
　民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より３０円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、ＰＢ）商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と口をそろえ、中には法人税減税の代替財源として有望視する向きもある。
　同党の財務金融部門会議では、税制改正の重点要望に増税検討を求める意見が盛り込まれ、野田佳彦財務相も「政府税制調査会で議論したい」と意欲を見せ始めた。
　だが、税率は国産も輸入品もすべて同じ。韓国製のＰＢが安いのは「コストの違いや円高の影響」（ビール大手）が大半だ。民主党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いが、韓国製のシェアは今年１〜９月期で９％程度（業界推計）。増税すれば国内メーカーへのダメージの方が大きい。
　民主党は政権交代前からアルコール度数に比例した酒税を提唱していたため、第三のビールの増税はある意味で既定路線。ただ、事実と異なる解釈をもとに増税を提案するのは無理があり、理論武装と戦略の練り直しが必要になりそうだ。

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【政治】 政府答弁書、外国人参政権への見解変更 最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」

■政府答弁書、外国人参政権への見解変更　傍論部分を「最大限尊重」（MSN産経）

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　政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

　鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

　２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。

　だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

　答弁書はまた、民主党が昨年７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

　一方、政府が今年６月４日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法９３条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

　鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、２９日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。

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【政治】民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決定…菅首相「マニフェストに反せず」

■献金再開「マニフェストに反せず」＝首相（時事通信）

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菅直人首相は２７日夜、民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて、首相官邸で記者団に「マニフェスト（政権公約）では、法改正から３年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」と述べ、問題はないとの考えを示した。　

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【尖閣問題】 "衝突ビデオはわずか６分" 編集されてる疑いも…菅首相＆仙谷氏視聴。仙谷氏は国民への非公開要求

■尖閣ビデオ　公開意思まるでなしの政府与党　衆院議長は異例の訓示（MSN産経）

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　政府は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会（中井洽委員長）は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ。

　提出されたビデオ映像はＤＶＤ１枚で約６分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ。

　一方、菅直人首相と仙谷由人官房長官はそれぞれ同日朝、ビデオを視聴した。仙谷氏は記者会見で、公開時期について「国会が決めることであり、意見を申し上げることは控える。これから議論していただけるのではないか」と語った。

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　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がようやく国会に提出されたが、政府・民主党には映像を一般公開する姿勢は全くみられない。（後略）

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【尖閣】衝突ビデオ、27日にも国会提出へ ただし全面公開は日中関係の為に見送り

■尖閣ビデオ、27日にも国会提出へ＝全面公開はせず（時事通信）

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政府は26日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ映像について、27日にも衆院予算委員会に提出する方針を固めた。ただ、政府・民主党は、日中関係への配慮から、全面公開は見送る方針。ビデオの取り扱いは、同委理事会で協議されるが、民主党は非公開の秘密会での視聴などを想定している。
　同委の中川正春民主党筆頭理事が26日午前、国会内で武部勤自民党筆頭理事と会い、「27日か28日に国会に提出される」と伝えた。　

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【政治】鳩山前首相「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」 引退撤回批判に反論

■鳩山氏、引退撤回批判に反論（MSN産経）

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　ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は２５日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した。

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【政治】 鳩山前首相 「東アジア共同体、アメリカやロシア参加も視野に」「韓国とは過去を反省して未来志向で」

■鳩山氏、米ロも東アジア共同体に　ソウルで提唱（４７ニュース）

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民主党の鳩山由紀夫前首相は１３日午前、ソウルで開かれた韓国の新聞社主催フォーラムで演説し、自身が提唱する東アジア共同体構想に関し、米国やロシアの参加を求めるべきだとの考えを表明した。

　鳩山氏は「メンバーを限定的に考えるべきではなく、柔軟な発想で米国やロシアまで視野に入れる度量が求められる」と強調。環境保護や災害救援、海賊対策など多方面の協力を呼び掛けた。

　同時に「韓国、インド、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と思い切った貿易の自由化と経済連携を進めていくべきだ」として、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた取り組みを訴えた。

　韓国との関係では日韓併合１００年の首相談話に盛り込まれた「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の文化財引き渡しを「日韓関係を極めて重視している表れと受け止めていただきたい」と指摘。「過去を見据えて反省すべきことは反省して、未来志向であらゆる分野の協力を深めていくことが肝要だ」とした。

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【政治】 民主党内では、再来週にも高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含める方向で議論がまとまる見通し

■高校無償化求め、朝鮮学校で保護者ら集会（NTV）

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９日、東京・北区の東京朝鮮中高級学校で、保護者ら約１５０人が集まり、高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるように訴えた。

　民主党内では、再来週にも対象に含める方向で議論がまとまる見通し。

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【尖閣】「衝突ビデオ、公開すれば中国との関係修復の流れを壊しかねない」 衝突ビデオ、全面公開見送り―政府・民主

■衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主（時事通信）

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政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。　

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【政治】 「ゴールデンウィーク、地域ごとに分散させよう」案、賛成多数…国民会議、初会合

■休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合―観光庁（時事通信）

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観光庁は6日、大型連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」構想推進のため、経済界代表らでつくる「休暇改革国民会議」の初会合を都内で開いた。構想に対し、経済活性化の観点などから導入すべきだとの意見が多かった一方、企業活動への影響を懸念する声も出た。
　同会議は、経済界や教育界、道府県知事ら約60人で構成。会議では、「分散化は観光需要の拡大や雇用創出につながる」（経済界）などと賛成意見が大半を占めた。ただ「全国展開の企業では取引に支障が出る」「祝日の意義が薄れる」などの否定的な声も。また、休暇分散化の導入より、有給休暇の取得促進を求める意見も出た。　

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【政治】仙谷長官「自民党は中国とのパイプを数多く持っていたのだろ？それにしては日中関係がこのありさまとは・・・」

■自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。
　その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。

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【生活】地区ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催

■地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催（GIGAZINE）

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今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。

カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。

なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。（後略）

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【政治】 石原都知事 「消費税増税反対者は自分勝手で金銭欲にまみれた人」

■石原都知事　消費税増税反対者は自分勝手で金銭欲にまみれた人（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
100歳以上の高齢者の所在が確認できない事例が相次ぎ、中には親の死を隠し、年金を不正受給するケースも出てくる始末。今年度中に100歳以上の高齢者が5201人になる見込みの東京都で都政を牽引してきた石原慎太郎知事はこの惨状をどう見るのだろうか。

【質問】100歳以上の高齢者の所在が確認できない事例が相次いでいます。中には親の死を隠し、年金を不正受給するケースもありました。

【石原氏の回答】

年金不正受給の事件を他人事と思っていたら、物事の本質を見誤ります。私から見れば、大多数の日本人が、この犯人と同じ志向をしている。あくまでもの、物欲、金銭欲。これが今の日本人にとっての価値の基軸になってしまった。

　具体的な例は消費税です。今夏の参院選で民主党が敗北した原因は、菅直人が消費税増税を打ち出したためだと言われているが、大多数の有権者が消費税増税に「NO」と言ったということ。

　しかし冷静に考えれば、今、消費税率を上げなければこの国の財政は持たない。遠くない将来に日本は破綻するでしょう。それは誰もが薄々わかっていることだ。わかっているが、皆、自分の懐をこれ以上、痛めたくない。目先の利益だけを見て、自分さえよければそれでよいと考えている。そこに社会に奉仕するという視点はないし、国家観が完全に欠如している。

　つまり消費税増税反対の根っこにあるのは、金銭欲。親が亡くなっても弔いもせず、年金を不正に受給するのも、金銭欲。まったくの同根です。

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