【郵政】亀井担当相 郵貯の限度額（1000万）撤廃を検討

■亀井担当相　郵貯の限度額撤廃を検討（ＭＳＮ産経）

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　亀井静香郵政改革担当相は１９日の記者会見で、日本郵政が求めていた通常貯金の預入限度額１０００万円の撤廃または緩和する方向で検討していることを明らかにした。

　郵貯の限度額撤廃については日本郵政の斎藤次郎社長が要望していたが、民業圧迫の批判への配慮から、実現していない。

　亀井氏は「いまの限度額でいいのか、簡保含め、そういう問題は当然、検討していく課題であるのは間違いない」と述べ、関係方面の意見を聞きながら検討を進めていく姿勢を示した。

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【小沢疑獄】民主党、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置 検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙い

■「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主（時事通信）

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　民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。　
　同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。

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【小沢問題】 鳩山首相 「『どうぞ闘ってください！』は検察批判ではない。『続投認めますよ』の意味」

■「闘って」発言、不適切ではない＝検察批判は否定−首相（時事通信）

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　鳩山由紀夫首相は１７日午後、元秘書の逮捕を受け、検察当局と全面対決する姿勢を示した小沢一郎民主党幹事長に「（検察と）闘ってください」と支持を表明したことについて「幹事長として続投することを認めたという意味で言ったわけだから、不適切だとは思っていない」と強調した。同時に、「検察を批判するとか、捜査に予断を与えるものでは一切ない」と釈明した。視察先の神戸市内で記者団の質問に答えた。
　首相は自らの発言について「幹事長が党代表の私に対して『自分の身は潔白だ。だから闘う』と言ったから、それはどうぞと（応じた）。闘うということに対して了とする意味で言った」と真意を説明。小沢氏の進退に関しては「身の潔白を検察にも国民の皆さんにも説明すると言っているわけだから、それを信じたい」と、続投させる考えを重ねて表明した。
　首相は党幹事長当時、西松建設事件に絡み、法務・検察当局を「国策捜査」と批判、首相就任後に撤回した。これに関し、首相は「今はそのようには思っていない。（検察は）しっかりやっていると思っている」と語った。　
　首相は１６日、民主党大会に先立ち、首相公邸で小沢氏と会談。小沢氏が「幹事長を辞めるつもりはない」と伝えたのに対し、「どうぞ闘ってください」と了承したことを自ら記者団に明かした。

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【小沢疑獄】新党大地の鈴木宗男代表「検察が正義と思ったら大間違い」 民主党大会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も

■鈴木宗男氏「検察正義は間違い」　批判に沸く民主党大会（共同通信）

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新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕容疑者らを逮捕した検察側の対応について「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

　民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。小沢幹事長にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

　鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。「（特捜部は）終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

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【政治】原口総務相「自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方参政権を持つのは大事なこと」

■原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同（ＭＳＮ産経）

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原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。

　その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。

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【経済】 京セラの稲盛名誉会長、ＪＡＬ（日航）のＣＥＯ受諾…鳩山首相と会談

■稲盛氏、日航ＣＥＯ受諾（共同通信）

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鳩山首相は、京セラの稲盛和夫名誉会長と会談。日航のＣＥＯへの就任を正式に要請したとみられる。

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【政治】 民団の新年会…福島みずほ氏「外国人参政権、成立させる」、閣僚・民主・公明議員ら「錦の御旗として実現」「必ず成立」→拍手

■外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」　民団の新年会で民主・山岡氏（ＭＳＮ産経）

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　民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。

　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。

　一方、鄭進団長は「２０１０年が明るい未来への象徴として永住外国人への地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福のもとに実現することを願う」と期待感を表明した。

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【政治】 「子ども手当、給食費や税金払わない人に出していいのか」…・群馬・太田市長、滞納分を差し引いて手当支給する考え

■太田市長、滞納者には“差し引いて”子ども手当支給（スポニチ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で、政府が地方にも負担を求めている子ども手当について「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいのか」と述べ、滞納者には地方負担分を支出せず、その分を差し引いて支給する意向を示した。

　清水市長は「児童手当と子ども手当は性質が違う。子ども手当は社会保障から経済援助に変わった。社会保障の福祉目的なら（滞納者にも）払う」と述べた。

　また「（税金など）基礎的なものは支払うのが大前提で、それが前提でなければ手当は制限されるということを（法案などに）付記してもらいたい」と民主党に注文を付けた。

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【政治】 「小沢氏疑惑…検察のリークなら、国家公務員法違反！」「政治家にも人権ある。推定無罪もある」…民主・枝野氏、小沢氏擁護

■枝野氏が小沢氏を擁護　「証人喚問、現段階は困る」「政治家にも人権はある」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜　民主党の枝野幸男衆院議員は１０日の民放番組で、小沢一郎幹事長の政治資金管理団体の土地取得をめぐる疑惑について「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」と検察当局を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の推定無罪もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と小沢氏を擁護した。

　また、枝野氏は「（違法かどうかの）法律的な話と、（国民に）説明を尽くした方がいい話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら現段階で説明しろと言われても困る」と述べ、自民党が求めている小沢氏らの証人喚問に応じる必要はないとの認識を示した。

　枝野氏は弁護士出身で小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。

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【民主党】山岡国対委員長「外国人参政権、この通常国会で政府が提出し、必ず成立させる決意で臨んでいる」 鳥取で強調

■民主・山岡氏「補正、月内に成立させたい」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の山岡賢次国対委員長は９日午前、鳥取市内で講演し、１８日召集の通常国会冒頭で提出される平成２１年度第２次補正予算案について、「雇用対策、弱者救済のための補正予算だ。今月中に何としても成立させたい」と述べた。

　自民党が「政治とカネ」をめぐる追及で、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の実母、安子さんの参考人招致を求める構えを見せていることに対しては、「そんなことをいくらやっても国民生活は一向に良くならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない。一切応じないつもりでいる」と強く牽制（けんせい）した。

　また、山岡氏は永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「この国会で政府が提出し、必ず成立させる決意で臨んでいる」と強調した。

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【政治】 自民党、民主・姫井由美子氏に敗れた片山虎之助氏を参院選で擁立…「７０歳定年制」破りで、若手の反発必至

■自民党　参院選に７４歳の片山氏擁立　若手の反発は必至（毎日新聞）

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自民党は７日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相（７４）を擁立する方針を固めた。０７年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「７０歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。

　片山氏は、当選３回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会（会員数約９８万人）の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に０７年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員（７０）も比例代表で既に公認している。ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。

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【政治】「消費税率、大幅引き上げやむなし。２０％にしてもまだ足りぬ」-仙石行政刷新相

■行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」（読売新聞）

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　仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。

　仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

　この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。

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【政治】 鳩山首相 「国民の命を守るため、予算成立を」「外国人参政権、法案提出したい」「正念場の１年」…念頭記者会見

■鳩山首相年頭会見　「まずは予算」　内閣改造、同日選は否定（MSN産経）

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　鳩山由紀夫首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「（今年は）新しい政治を作る正念場の１年だ」と決意を述べた。その上で、「景気が二番底になってはいけない」として、「国民の命を守るための補正予算、本予算をしっかり上げる（成立させる）ことがまず先にあるべきだ」と述べ、今月中旬にも召集される通常国会で、平成２１年度第２次補正予算案と平成２２年度予算案の成立を優先させる考えを示した。

　首相は会見で、「今、この段階で私が考えるのは、いかに予算を成立させるかだ」と強調。「その先の参院選のことを今、申し上げるタイミングではない。内閣改造はいっさい考えていないし、ましてや（衆参）同日選を念頭に置いているわけではない」と述べた。

　一方、永住外国人への地方選挙権（参政権）付与法案については、「与党との調整が済めば、法案として提出したい」と述べ、通常国会での成立に意欲を示した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「無駄に時間を浪費させるつもりはない。数カ月で沖縄県民にも米国にも理解してもらえる結論を出すことを国民に約束したい」と述べた。

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【政治】鳩山内閣、議事録残さず「政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」 政治主導の検証困難に

■鳩山内閣、議事録残さず　政治主導の検証困難（共同通信）

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鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。

　鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。

　閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。

　平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。

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【普天間】鳩山首相「信じてほしい」 オバマ大統領に年内の解決を約束する書簡を送る-ワシントンポスト紙

■書簡でも「信じて」＝鳩山首相がオバマ大統領に−米紙（時事通信）

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29日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府当局者の話として、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に書簡を送り、自身を信じてほしいと伝えるとともに、年内の解決を約束していたと報じた。
　同紙によると、書簡はホワイトハウスが水面下でこの問題での首相の意向に懸念を伝えた後、送られてきたという。書簡の具体的な日付などについては不明。
　同紙は「首相は大統領に2度にわたって信頼するよう求め、年内決着を約束した」と報道。1度は11月の東京での首脳会談で、もう1回が書簡を通じてだったとした。
　また、首相が17日にコペンハーゲンで会談したクリントン国務長官から日本の立場に理解を得たと発言したことに関し、「明らかに事実でない」と指摘。同長官が藤崎一郎駐米大使を異例の形で呼び出したのは、現行移設計画履行を求める米政府の立場は変わっていないことを理解させるのが目的だったと解説した。　

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【普天間】 鳩山首相「私は常に一貫した発言を続けている」

■鳩山首相、普天間移設で「米国の意向無視しない」５月までに結論（MSN産経）

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インド訪問中の鳩山由紀夫首相は２８日、ニューデリー市内のホテルで記者団と懇談した。首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「当然、米国の意向を無視した与党合意はありえない。日米同盟、安全保障にとって、最も望ましい解決策を何としても見いだしていく」と述べ、米国の主張に耳を傾けながら与党間協議を進める考えを表明した。

　また、結論を出す時期について「来年５月」と改めて表明。「日米の中でも、５月という目標設定設定の下で、最終的な結論を出す」とした。

　さらに首相は「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている。それを皆さん（マスコミ）が一部分だけとらえて（いる）。全体を聞いてもらえば何も揺れていない」と述べ、異例のメディア批判を展開した。

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【教育】各地で外国籍の先生が続々と教壇に 文化を伝える在日コリアンも

■外国籍の先生、教壇に続々（読売新聞）

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文化伝える在日コリアンも


授業で朝鮮半島の打楽器を紹介する李知里さん（大阪市立北中島小で）　外国籍の先生が教壇に立つ姿が各地で見られるようになった。１９９１年に公立学校で日本国籍以外の先生を採用することが認められて以降、小中学校や高校で年々増加。

　現在は大阪、兵庫はじめ神奈川、京都など２５の都道府県で、在日コリアンを中心に少なくとも約２００人が指導に当たっている。

　文部科学省の通達では、外国籍の教員は「期限を付けない常勤講師」と定められており、「主任」などの管理職にはなれない。学級担任になるなど教育上の権限は日本人と同じだ。

　在日コリアンの児童も通う大阪市淀川区の市立北中島小学校で開かれた３年生の音楽の授業。子どもたちが韓国の民族楽器チャンゴなどを楽しそうに演奏した。担任は、在日３世の李知里(リチリ)さん（３１）。韓国慶尚南道出身の祖父をもち、愛知県で生まれ育った。

　大阪府、大阪市は１９７０年代から、独自に外国籍教員を採用していた。８２年からは国の通達に沿って日本国籍以外の採用を見送っていたが、国籍条項の撤廃を受けて９３年から採用を再開。府内の外国籍教員は今年度で１３５人を数える。

　李さんは、大学卒業まで「宮本知里(ちさと)」という日本名を名乗っていたが、「本当の自分を隠しているようで心が重かった」と振り返る。

　６年前の採用時。市教委や校長から「本名を名乗ることが、朝鮮半島にルーツがある子どもたちの心の支えになる」と助言され、本名を名乗る決心がついたという。現在は、朝鮮半島の文化を伝える機会をつくっているほか、児童や保護者に自分の生い立ちを説明することもある。

　大阪府・市の外国籍教員のうち、学校で「民族のルーツ」を明らかにしている人は６〜７割。先月７日、同市で開かれた「外国にルーツを持つ教職員ネットワーク」の設立総会には、府内１１市から計５２人が集まり、体験談などを披露した。今後、生い立ちを語り合い、教育課題に取り組む場にする。

　同ネットワーク事務局の在日３世、韓秀根(ハンスグン)さん（３４）は「在日コリアンが目に見える存在になることが、生きた歴史を伝えることになり、子どもの異文化理解にも結びつく」と話している。

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【政治】「アジアの所得を倍増させるために日本の技術を提供したい」直嶋経産相

■成長戦略に「アジアの所得倍増」盛る　直嶋経産相が示唆（産経新聞）

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直嶋正行経済産業相は２６日朝、ＮＨＫの報道番組に出演し、「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と述べ、政府が策定を検討している成長戦略にアジアの経済成長を目標として盛り込む可能性を示唆した。

　番組内で直嶋経産相は「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」として、世界の成長センターであるアジアの内需拡大が、水の浄化や電力供給システムなど、日本の高度な技術を売り込むビジネスチャンスととらえる考えを強調した。

　また番組終了後、記者団に対し、地球温暖化対策に伴う技術革新で生まれる新しい市場がどれだけの雇用を創出するかなど、環境分野が生み出す経済効果を数値目標として成長戦略に記載する意向も明らかにした。

　成長戦略の発表時期については、２７〜２９日に予定されている鳩山由紀夫首相のインド訪問後になるとの認識を示した。

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【政治】 米国務長官、異例の日本大使呼び出し。早期決着求める…鳩山首相が「『普天間先送りわかった』という思いもらった」はずなのに

■普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官（時事通信）

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クリントン米国務長官は２１日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。
　会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。
　席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。　
　同長官はこの後、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。１７日にコペンハーゲンで行われた鳩山由紀夫首相との会談内容と併せて報告、今後の対応について意見交換したとみられる。
　長官と大使の会談は約１５分間行われ、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席。会談後、藤崎大使は米側の危機感について「重く受け止めている」と記者団に語った。

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【政治】 民主・小沢氏 「なぜ僕だけなんだ」「秘書、必ず無罪に」

■小沢氏「なぜ僕だけ」…改めて検察批判（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の小沢幹事長は２１日昼、テレビ東京の番組収録で、西松建設の違法献金事件をめぐって１８日に公設第１秘書の初公判が行われたことについて、「違法なことはしてないんだから、必ず公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性を否定した。

　その上で、「同じように（政治資金を）処理していた人が誰もとがめを受けない。なぜ僕だけなんだ。権力は公平公正な使用をしなくてはいけない」と改めて検察批判を展開した。

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